【ライブラリ】 地球温暖化に関する中部カンファレンス
地球温暖化に関する中部カンファレンスの講演資料のライブラリです。
第20回：地域課題の解決と脱炭素に向けた取組【オンライン開催】(R3/11/26)
第19回：拡大する再エネ需要～脱炭素社会を支える企業の取組とは【オンライン開催】(R2/12/9)
第18回：COP25の交渉結果と我が国の対応(R2/1/9)
第17回：パラダイムシフト（その２）～脱炭素社会へ導く自治体の役割～(R1/10/3)
第16回：パラダイムシフト（その１）～世界が目指す脱炭素社会の姿と私たちの暮らし～(R1/7/24)
第15回：脱炭素経営とSDGsによる企業価値の向上・持続可能なビジネスを考える（H31/2/8）
第14回 COP24交渉結果と我が国の将来を考える(H31/1/10)
第13回 第五次環境基本計画（地域循環共生圏）と気候変動対策による自治体のこれからを考える(H30/8/29)
第12回 気候変動と私たちの生活への影響を考える(H30/6/21)
第11回 ビジネスの自発的な行動と支える社会を考える(H30/2/16)
第10回 COP23に視る世界の動きと我が国の将来を考える(H29/12/8)
第９回 持続可能な地域づくりを考える：気候変動対策におけるコベネフィットの追及（H29/8/4）
第８回 気候変動影響による災害と健康への影響を考える（H29/6/6）
第７回 緩和と適応へのアプローチ：ダイベストメントとカーボンバブルへの適応を考える（H29/3/2）
第６回 COP22の結果及び今後の我が国の方向性と国内の施策展開（H28/12/19）
第５回 緩和と適応へのアプローチ：持続可能な地域づくりを考える（H28/9/1）
第４回 緩和と適応へのアプローチ：防災を考える（H28/7/8）
第３回 緩和と適応へのアプローチ：食糧を考える（H28/3/15）
第２回 地球温暖化に関する中部カンファレンス（H28/1/15）
第１回 地球温暖化・気候変動に関する中部カンファレンス2014（H27/1/16）
第20回地球温暖化に関する中部カンファレンス「地域課題の解決と脱炭素に向けた取組」〔R3/11/26〕【オンライン開催】
（開催案内）
「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、2030年までに達成すべき中間目標として温室効果ガス46％削減（2013年度比）が示されカーボンニュートラルに向けた取組が推進されています。
環境省においても「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正のほか、「国・地方脱炭素実現会議」においてとりまとめられた「地域脱炭素ロードマップ」の実現に向け、同ロードマップで掲げられた、2030年までに全国で少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出するといった目標達成のため、具体的な支援策として、国から地域への複数年度にわたる継続的な資金支援の検討などが進められています。
今回のカンファレンスでは、「地域課題の解決と脱炭素に向けての取組」をテーマにそれぞれの地域で地域課題を解決しながら脱炭素に向けて地域づくりを行っておられる方々に御講演をいただきます。また、パネルディスカッションでは皆様からの質問を受け付けテーマの一層の深掘りを行い「どうやってCO²削減をするのか」を参加者の皆さんと考えます。
１ 開催日時等
開催日：令和３年１１月２６日（金）14:00～16:30
会場：オンライン開催（Zoom）
２ プログラム
【講演１】脱炭素に向けた地域経営のススメ〔PDF2,390KB〕
一般社団法人集落自立化支援センター 代表理事
ブルードットグリーン(株) 取締役社長 八林 公平 様
【講演２】脱炭素社会に向けた地域新電力事業について（恵那電力株式会社の設立）
〔PDF904KB〕
岐阜県恵那市役所 水道環境部環境課 近藤 貢一 様
【講演３】食の地産地消のように地域エネルギーを選ぶ〔PDF1,707KB〕
もりもりバイオマス(株) 取締役 大城 謙治 様
【講演４】脱炭素に向けてのNature based Solutionの取り組み
～ブルーカーボン・グリーンカーボン事業の紹介～〔PDF5,146KB〕
ENEOSホールディングス(株)未来事業推進部 大川 直樹 様
【講演５】地域企業の脱炭素に向けたコンサルティングサービス〔PDF1,206KB〕
(株)十六銀行 ソリューション営業部 調査役 飯田 孝治 様
【ディスカッション】 テーマに沿った話題の深掘り等
第19回地球温暖化に関する中部カンファレンス「拡大する再エネ需要 ～脱炭素社会を支える企業の取組とは～」〔R2/12/９〕【オンライン開催】
気候変動の脅威が高まるなか、企業の脱炭素経営、再エネ導入の動きは、世界的な潮流となりつつあります。また、パリ協定が始まり各国の政策強化が進む中、大手グローバル企業は自ら脱炭素経営による企業価値向上のため、SBT・RE100など国際的な環境イニシアチブに次々と参加しており、さらにはサプライチェーンにおける中小企業の取組も広がりをみせています。第19回地球温暖化に関する中部カンファレンスは、再エネ導入拡大の展望やマーケットへの影響などを踏まえ、今後、企業が脱炭素経営に向けてどのように取り組んでいけばよいかをテーマに、有識者からの御講演、企業からの事例発表、国からの情報提供とこれら登壇者によるディスカションを行いました。
講演１は、「企業に求められる自然エネルギーの利用拡大について」と題し、（公財)自然エネルギー財団 シニアマネージャー 石田雅也様に御登壇いただきました。自然エネルギーをめぐる最新動向として、気候変動を抑制するCO2削減シナリオをベースに省エネと再エネで約7割削減可能であり、自然エネルギー（再エネ）の現状として、グローバルな企業だけでなく、日本国内おいてもRE100宣言した企業により利用拡大しつつあることを御紹介いただきました。また、自然エネルギー電力の利用方法について、先進的な国内企業、自治体の取組事例の紹介やその調達方法についての御説明がありました。
講演2は、「『再エネ100宣言 RE Action』発足について」と題し、エネ100宣言 RE Action協議会の（株）リコー リコ―経済社会研究所顧問 則武祐二様に、御登壇いただきました。「再エネ100宣言RE Action」の御説明に始まり、大企業だけでなくサプライチェーン全体で、企業規模を問わずRE100への対応が求められる中、「再エネ100宣言RE Action」へ参加するメリットや参加団体の具体的な再エネ導入事例について御紹介いただきました。また、リコーグループの取り組みについては、周囲へ働きかけるだけでなく、自社自ら率先して気候変動へ取り組む姿を御紹介いただきました。
事例発表は、「『コマニーＳＤＧｓ∞（メビウス）モデル』で目指す環境課題解決と企業価値創造」と題し、コマニ―（株）品質保証本部（兼）ＩＳＯ管理室本部長 坂本豊伸様に御登壇いただきました。同社は2018年SDGsを宣言し、SDGｓの経営への実装により企業価値を最大化すること目指していること、2030年に同社が目指す姿として「ROAD to 2030」を掲げ、SBTを認定取得、「再エネ100宣言RE Action」に参加して、再エネ100％達成目標年を2040年とし、具体的には、太陽光発電、エネルギー管理システムの導入、地球環境を考えた商品づくりなどに取り組んでいることについて、御紹介いただきました。
講演3は、「気候変動に取り組む企業と投資家の最新動向について」と題し、（一社）CDP Worldwide-Japan シニアマネージャー 高瀬香絵様に御登壇いただきました。「コミット、透明性、定量化」をキーワードに世界情勢を交え、ネットゼロに向けて「コミット（約束）」する国、地域、企業等の動向、コミットを実現するためのネットゼロの定義や中期目標の定量化としてSBTイニシアチブに取り組む企業の紹介などの御説明がありました。進捗管理を通した「透明性」については、CDPが取り組む環境情報開示の重要性、意義など具体的な活用事例とともに御説明がありました。最後に炭素削減から持続可能性全体をとらえようという動きに触れ、一人一人が主役であり、参加することがSDGｓの実現に向けた第一歩であることを示されました。
講演4は、「脱炭素社会に向けた潮流と企業・地域の価値向上について」と題し、環境省地球環境局地球温暖化対策課 課長補佐 岸雅明が登壇しました。世界が「気候変動」と「コロナ」による二つの危機に直面する中、菅総理の所信表明演説があり、また、脱炭素社会の実現に向け、環境省として取り組む「3つの移行」による経済社会のリデザイン（再設計）についての説明があった。また、企業においては、気候変動がビジネスに大きなリスクと機会をもたらすことについて触れ、ESG金融、脱炭素経営に向けた取り組み、サプライチェーンへの影響等の事例を挙げ、様々な方面から脱炭素化が進んでおり、どのようにして持続可能な地域づくりをしていくかについての説明があった。
ディスカションでは、登壇者４名と、（公財)自然エネルギー財団 シニアマネージャー 石田雅也様のモデレーターにより、参加者からの質疑応答を中心に、テーマに沿った話題の深掘りが行われました。なお、ディスカションの主な内容は、下記のファイルをご覧下さい。
第19回ディスカッション（詳細）〔PDF160KB〕
１ 開催日時等
開催日：令和２年１２月９日（水）13:30～17:00
会場：オンライン開催（WebEx）
２ プログラム
【講演１】企業に求められる自然エネルギーの利用拡大〔PDF3,405KB〕
（公財)自然エネルギー財団 シニアマネージャー 石田 雅也 様
【講演２】「再エネ100宣言 RE Action」発足について〔PDF7,042KB〕
再エネ100宣言 RE Action協議会
（株）リコー リコ―経済社会研究所 顧問 則武 祐二 様
（参加団体による事例発表）
「コマニーＳＤＧｓ∞（メビウス）モデル」で目指す環境課題解決と企業価値創造〔PDF2,675KB〕
コマニ―（株） 品質保証本部（兼）ＩＳＯ管理室本部長 坂本 豊伸 様
【講演３】気候変動に取り組む企業と投資家の最新動向について〔PDF5,106KB〕
（一社）CDP Worldwide-Japan シニアマネージャー 高瀬 香絵 様
【講演４】脱炭素社会に向けた潮流と企業・地域の価値向上について〔PDF3,684KB〕
環境省地球環境局 地球温暖化対策課 課長補佐 岸 雅明
【ディスカッション】
モデレーター：（公財）自然エネルギー財団 シニアマネージャー 石田 雅也 様
パネリスト：上記登壇者４名
３ 主催：環境省中部地方環境事務所
４ 協力：RE-Users地域連携プロジェクト（自然エネルギー財団、CDP Worldwide-Japan共同運営）
第18回地球温暖化に関する中部カンファレンス「COP25の交渉結果と我が国の対応」〔R2/1/9〕
第18回の中部カンファレンスは、2019年12月2日よりスペインの首都マドリードで開催された国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）に参加した方々に、交渉内容や結果はもとより、会場の雰囲気、会場で感じられた世界の潮流等をご報告いただくとともに、我が国は何を主張し、どのように対応していこうとしているのか、これら登壇者によるディスカションを行いました。
講演１として、東京大学未来ビジョン研究センター教授 高村ゆかり様より、「COP25の結果と世界の動き」について御発表がありました。COP25では、パリ協定の長期目標と現在の各国目標との間の大きなギャップを小さくするため、できるだけ高い野心を反映する目標とすることを各国に強く要請することが合意された一方で、市場メカニズムのルールは合意できなかったこと等について御説明がありました。
講演2として、公財）地球環境戦略研究機関（IGES）気候変動とエネルギー領域ディレクター 田村 堅太郎様より、「IPCC特別報告書『気候変動と土地』『海洋・雪氷圏』」について御発表がありました。『気候変動と土地』」については、気候変動による土地への影響を通じた人間社会へのリスクの影響の範囲と頻度、人間社会に及ぼすリスク等についての御説明がありました。『海洋・雪氷圏』については、氷床及び氷河の質量の消失、積雪被覆の減少及び海氷の面積や厚さが減少していること、永久凍土の劣化と地球温暖化の加速等についての御説明がありました。
講演3として、環境省地球環境局市場メカニズム室 地球環境問題交渉官 永森 一暢より、「気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）について」の御発表がありました。COP25に、環境省がどのような方針で参加したか、また、会議室の外においても活発なやり取りがあり、特に、日本はパリ協定の6条に示されている市場メカニズムの協議を主導した等の御報告がありました。
講演4として、一社）イクレイ日本 事務局長 内田東吾様より、「UNFCCC COP25 世界のノンステートアクターの動向」について御発表がありました。世界が問題視していることとして、人口の増加、都市化により、世界人口の約70％が都市に住むこと、プラネタリー・バウンダリーへの到達が現実味を帯びてきたこと等について御説明がありました。また、最後に、小泉環境大臣のCOP25での発表の様子の動画上映があり、小泉大臣の積極的な動きかけにより、世界からの日本の注目度が上がったことを報告されました。
ディスカションでは、登壇者３名と、高村ゆかり様のモデレーターによるテーマに沿った話題の深掘りが行われました。なお、ディスカションの主な内容は、以下のとおりです。
事前質問１「北極海の海氷減少、それに伴う環境破壊の懸念」について、田村様より、天然ガス輸送の航路として、北極海の利用が進み、天然ガスが増産され、地球環境負荷の低減としてプラスの面があることが示されました。事前質問２「日本のエネルギー事業はどのようになっていくのか」について、永森交渉官からは、今動いている石炭火力発電の技術支援については、10年程前から計画しての設備導入となるため、その間にエネルギーをめぐる情勢が変わったという現状が説明されました。
パリ協定の2020年までの目標見直しについては、日本でも検討が進められていることが永森交渉官より紹介されました。内田様からは、国にリーダーシップを期待しており、明確なゴールの設定が求められる、田村様からは、2050年の目標だけでなく、2030年、2040年までにどうするのか、ということも国に示してほしいという意見が述べられました。COP25でビジネスと金融の動きで印象的なこととして、高村様より経団連が2050年ネットゼロを打ち出したことが紹介されました。
最後に、COP26に向けての注目点、伝えたいメッセージとして、内田様からは、世界的にはCOP26での決定事項が今後50年を決めると言われており、日本においても、皆で考え、覚悟を決めることが必要であること、永森交渉官からは、今後、地域循環共生圏で考えることが必要であること、田村様からは、パリ協定が採択されたときには、無理な目標という指摘があったが、今後はさらに野心的な取組が求められていること、高村様からは、ルールは大事であるが、アクションを考える段階に来ており、市民、事業者として何ができるか考えることが必要ということが述べられました。最後に内田様より、COP25は小泉大臣で注目を浴びたが、その結果、世界をめぐる温暖化の危機感が、日本に改めて伝わる機会になったことが述べられた。
１ 開催日時等
開催日：令和２年１月９日（木）13:30～17:00（開場、受付開始13：00）
会 場：名古屋国際センター 別棟ホール
２ プログラム〔PDF:1,174KB〕
【講演１】COP25の結果と世界の動き〔PDF:6,867KB〕
東京大学未来ビジョン研究センター 教授 高村ゆかり 様
【講演２】IPCC特別報告書『気候変動と土地』『海洋・雪氷圏』〔PDF:4,207KB〕
(公財）地球環境戦略研究機関（IGES） 気候変動とエネルギー領域 ディレクター 田村堅太郎 様
【講演３】気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）について〔PDF:2,511KB〕
環境省地球環境局市場メカニズム室 地球環境問題交渉官 永森 一暢
【講演４】UNFCCC COP25 世界のノンステートアクターの動向〔PDF1,751KB〕
(一社）イクレイ日本 事務局長 内田 東吾 様
【ディスカッション】
モデレーター：東京大学未来ビジョン研究センター 教授 高村ゆかり 様
パネリスト：上記登壇者３名
第17回地球温暖化に関する中部カンファレンス「パラダイムシフト（その２）～脱炭素社会へ導く自治体の役割～」〔R1/10/3〕
第17回の中部カンファレンスは、第五次環境基本計画において示された「地域循環共生圏」という新しい概念をうまく活用しながら、持続可能な社会・地域をどう創造していくかをテーマに、基調講演、自治体、企業からの事例発表及びこれら登壇者によるディスカションを行いました。
始めに、共催団体の（一社）イクレイ日本事務局長 内田東吾氏から、本年6月に長野県軽井沢町にて開催された「Ｇ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」において、長野県とイクレイ日本が共同で発信した、地域循環共生圏をテーマとした「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」についてのプレゼンテーションを戴きました。
環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室長 中島恵理（前長野県副知事）からは、長野県の副知事として4年間出向し、環境政策や自然エネルギー政策、ＳＤＧｓ未来都市の構築に取り組んできた経験を元に、いかに地域循環共生圏づくりに取り組んで行けばよいか御講演を戴きました。
富山県南砺市市民協働部エコビレッジ推進課長 久保剛志様からは、平成25年から取り組んできた「南砺市エコビレッジ構想」の基本理念、プロジェクトの概要、エコビレッジ事業の更なる深化を目指して今年の7月に採択された内閣府の「ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業」の概要について、事例発表して戴きました。
自然電力（株）エナジーデザイン部オフィサー 穴沢忠様からは、同社の自然エネルギー100％の世界を目指すビジョンと実績、エネルギー源の再エネシフトに向かう世界の潮流、長野県小布施町で展開している地域新電力としての取組について、事例発表して戴きました。
ディスカッションでは、（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）都市タスクホース プログラムディレクター上席研究員の藤野純一様のモデレーターによるテーマに沿った話題の深掘りが行われました。主な御発言は以下のとおりです。
まず、テーマにある「脱炭素」というキーワードについて、内田事務局長から、脱炭素というのは、遅かれ早かれ、人類が達成しなければならない目標である。近年「カーボンポリューション」という言葉が出てきおり、炭素は公害という認識が世界に広がっており、日本もそれに準備をしていかなくてはならないが、危機感が世界に比べ希薄に感じるとの御発言がありました。
京都議定書から、環境省の次のステージの取組として、地域循環共生圏をどう捉えるかということに関して、中島室長より、地域では、ＣＯ２削減よりも、人口減少、子供の貧困、高齢化をどうするとかの関心が高く、そういった地域が抱えている課題と環境課題をどう結びつけるかがポイント。長野県の取組として、様々な部局を巻き込んでやっている「森の幼稚園」の事例が紹介されました。
SDGs未来都市として注目を集めている南砺市が今後、力を入れて取り組んでいきたいことに関して、久保様からは、次世代の人材育成として重要な「非認知スキル」向上のためにとり組んできた中・高生対象の「エコビレッジ部活動」を小学生まで拡大することや、「一流の田舎」、「土徳文化」の意味・コンセプトについての御説明がありました。
自然電力（株）の取組は、日本のローカルでの展開と、一方で、世界で再エネを広げていくグローバルでの展開がある。特にローカルでどうスケール感を増していけばよいかということに関して、穴沢様からは、いくつものハードルがあるが、粘り強く挑戦し続け、分散型電源の一つひとつの点を面にしていく感じで、地域と一緒になって実現していきたい、そして、自治体の多くは、温室効果ガス排出量を減らさないといけないと思っているが、実際、何をしたら良いかというノウハウの点と財政面が課題で、我々も協働するというスタンスが大事ではないかと感じているとの御発言がありました。
SDGｓは世界のニーズを書いているが、これからは、地域のニーズを知っている企業やグループが選ばれる時代。地域のソリューションを作りだしながら、それを実践していく場が地域循環共生圏ではないかということに関して、穴沢様からは、最初は電力会社として入るが、それは、最初から意識していて、課題解決ができてこそ、地域に選ばれるとの御発言、一方、久保様からは、まちづくりにおいて、民間企業は、クリエイティブな人たちがたくさんいて、まちづくりに必要な要素をもっていて、行政にはない見方が参考になるとの御発言。中島室長からは、自然電力のように本業の中で、地域の課題を解決していく場合や、ソリューションを持っている企業の力を借りて地域をデザインしていくような両方の可能性があり、先日、環境省で、地域循環共生圏の確立に向けた登録 制度を設けたが、今後、地域とソリューションを提供できる企業等のマッチングを進めて行きたいとの御発言があった。最後に内田事務局長より、自治体や民間企業でもそうだが、変化をもたらす人たちの共通なところは、いろんな人と話をする人で、地域にとって何が課題で、どうすれば解決策になるかというところの原動力になっている。これは、世界の先導的な自治体でも同じことである、との御発言がありました。
１ 開催日時等
開催日：令和元年10月３日（木）13:30～17:00（開場、受付開始13：00）
会 場：TKP名駅桜通口カンファレンスセンター ホール４D
２ プログラム〔PDF754KB〕
【プレゼンテーション】G20関係閣僚会合における長野宣言について〔PDF1,574KB〕
一般社団法人イクレイ日本 事務局長 内田 東吾 様
【基調講演】地域循環共生圏の創造による持続可能な地域づくりについて〔PDF8,131KB〕
環境省大臣官房環境計画課 環境経済政策調査室長 中島 恵理（前長野県副知事）
【事例発表１】南砺市エコビレッジ構想～小さな循環による地域デザイン～〔PDF7,298KB〕
参考資料 令和元年ローカルサミットNEXTin南砺〔PDF1,095KB〕
富山県南砺市 市民協働部エコビレッジ推進課長 久保 剛志 様
【事例発表２】「エネルギーの地産地消」の新事例～地域新電力を中心とした地域経済活性化～〔PDF7,097KB〕
自然電力株式会社 エナジーデザイン部 オフィサー 穴沢 忠 様
【ディスカッション】
モデレーター：(公財）地球環境戦略研究機関（IGES）都市タスクフォース プログラムディレクター 上席研究員 藤野 純一 様
パネリスト：上記登壇者４名
第16回地球温暖化に関する中部カンファレンス～パラダイムシフト（その１）～世界が目指す脱炭素社会の姿と私たちの暮らし～［R1/7/24］
第16回の中部カンファレンスは、様々な分野のイノベーションが引き起こす、持続可能な脱炭素社会の未来の絵姿をイメージしながら、これにどう向き合い、そして、私たちの暮らしをどう変えていくのかをテーマに、基調講演、企業や国からの事例発表及びこれら登壇者によるディスカションを行いました。
はじめに、東京大学総合文化研究科客員教授の小林光様から、20年に渡るエコハウス実践を通じたエコハウスが持つ経済性、健康性、災害時の安全性や、エコによる経済効果等についてご講演いただきました。
次に、中部電力株式会社事業創造本部デジタルイノベーションユニット課長の岩田守広様から、豊田市におけるバーチャルパワープラント(VPP)やデマンドレスポンス（DR）の実証等について、MONET Technologies株式会社事業推進部担当部長の小澤拓郎様から、MONETプラットフォームを活用した次世代のモビリティサービス等について、最後に、環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 池本忠弘室長補佐から、行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による環境分野を始めとした様々な分野への展開について、事例発表していただきました。
ディスカッションではテーマに紐付けした深掘りが行われ、小林様からは、日本や世界が脱炭素社会へ目指す中で、我々が今の時代をどう捉えて対応していくのか、エコライフをどう広めていくのかについて、岩田様と小澤様からは、新しい技術、システムを具体化していく際の企業戦略はどういうものなのか、どこにビジネスチャンスを見出し起業化に至ったのか、人々をいかに動かしニーズを創出していくのか、についてご発言がありました。池本氏からは、ナッジが環境技術と暮らしの接点としてどのような役割を果たし、どのような効果を期待するのか、企業の取組に対してナッジの活用可能性の展望をどう考えているのか、についてのご発言がありました。
１ 開催日時等
開催日：令和元年７月24日（水）13:30～17:00（開場、受付開始13：00）
会 場：名古屋国際センター 別棟ホール
２ プログラム〔PDF980KB〕
【基調講演】パラダイムシフトする私たちの暮らし〔PDF3,571KB〕
東京大学総合文化研究科客員教授 小林 光 様(元環境省事務次官、エコハウス実践家）
【事例発表１】豊田市バーチャルパワープラント（VPP)実証の概要と取組〔PDF4,583KB〕
中部電力株式会社 事業創造本部 デジタルイノベーションユニット 課長 岩田 守広 様
【事例発表２】Mobility Innovation ※講演資料の公開はいたしません。
MONET Technologies株式会社 事業推進部 担当部長 小澤 拓郎 様
【事例発表3】低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）について〔PDF2,761KB〕
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 室長補佐 池本 忠弘（日本版ナッジ・ユニットBEST 創設・代表）
【ディスカッション】
モデレーター：名古屋産業大学現代ビジネス学部・大学院環境マネジメント研究科 教授 伊藤 雅一 様
パネリスト：上記登壇者４名
第15回地球温暖化に関する中部カンファレンス～脱炭素経営とSDGsによる企業価値の向上・持続可能なビジネスを考える～［H31/2/8］
近年、企業経営においては、世界レベルでサプライチェーン全体を通じた温室効果ガスの削減が求められるなど、気候変動対策が喫緊の課題となる一方、企業活動にSDGsの考え方を取り入れようとする動きが急速に進んでいます。こうした現状をとらえ、第15回中部カンファレンスでは、脱炭素に向けた企業経営を中軸にSDGsの視点も取り入れた持続可能なビジネスをテーマに、基調講演、国の施策に関する情報提供、企業からの事例発表とこれら登壇者によるディスカションを行いました。
はじめに、住友理工株式会社 CSRアドバイザーの戸成司朗様から、「今、何故企業はSDGｓに取組むのか」と題して、SDGｓが生まれた社会的背景、今、企業がSDGｓに取組む理由や重要性等についてご講演戴きました。次に、環境省地球環境局地球温暖化対策課 課長 奥山祐矢より、脱炭素に向けた世界の動向、脱炭素経営の意義、日本企業の脱炭素経営向けた取組動向や環境省の支援策について、情報提供を行いました。また、ディスカションの入る前に、テーマに即した各企業の取組事例について御発表戴きました。
ディスカッションでは、各企業の取組事例をもとに、社内において脱炭素の取組やSDGｓを浸透、理解してもらうためにどんなことに取り組んできたのか、進めて行く中で社内の受け止め方はどうだったのか、今後、どう促進していくのかといったことが議論されました。
株）ジェイテクト 環境部長 吉田 賢吾様からは、トップの後押しが社員の意識を高めたが、社内への浸透は、これから。会社のマネージメントの中に環境方針を入れながら、各部、各部署への浸透を図りたい。大和ハウス工業（株）環境部ZEH・ZEB推進室長 新道洋介様からは、環境の取組は長期目標やビジョンを作ったからと言ってすぐに現場に浸透するものではないが、現場に環境評価を取り入れたことで、取組が進むようになった。SDGｓに関しては、弊社のレポートの中で扱ってきたが、社会との紐付けが難しく、今後、それをきっちりとやって事業を発信していきたい。SGホールディングス（株）総務部 広報・CSRユニットマネージャー 依田桃子様からは、株式上場したことで、経営層の受け止め方が変わった。今後どこを目指すのかより戦略的に考えていかなければいけない。また、現場で普通にやっている物通の効率化が、環境負荷の低減につながるということが、以外と認識されていない。SDGｓに関しては、役員クラスの研修に取り入れたりして、浸透が進んでいる。SOMPOホールディングス（株）CSR室副長 村上歌奈子様からは、当社が目指す「安心、安全、健康のテーマパーク」というビジョンは、保険商品やビジネスを通じたSDGｓへの貢献と同義であり、これを提示したことで、経営トップだけでなく、現場の営業レベルまでスムーズに浸透した。また、営業部門においては、SDGｓを切り口とした商品、サービスを提供、提案し、今後も社会課題の中から、いろんなところと連携して新しいビジネスを創出していく。とのコメントがありました。
最後に、環境省地球環境局地球温暖化対策課長の奥山祐矢氏からは、SDGｓの取組を進めて行くには、トップにどう理解を求めるか、社内にどう浸透させていくのかという二つのハードルがある。このハードルを越えるには、儲け、商売といったビジネスにいかにつなげるかがポイント。また、社会のために企業が活動している以上、必ず、SDGｓとの接点があるので、他社とは違う自分たちのストーリーをうまく立てて、しっかりやるべき。業界を超えた連携について、根っこをもたない、身の軽さを生かしながら、環境省こそがしっかりやらねばならないと認識している。とのコメントがありました。
１ 開催日時等
開催日：平成31年2月8日（金）13:30～17:00
会 場：TKP名古屋駅前カンファレンスセンター ホール５A
２ プログラム
【講演】今、何故企業はSDGｓに取組むのか〔PDF1,699KB〕
住友理工株式会社 CSRアドバイザー 戸成 司朗 様
【講演】脱炭素経営による企業価値向上促進のための環境省施策について〔PDF6,572KB〕
環境省地球環境局 地球温暖化対策課長 奥山 祐矢
【ディスカッション】企業経営にSDGsの視点を取り入れることへの課題と対応
・企業の取組紹介
株）ジェイテクトの環境取組み〔PDF3,513KB〕
(株)ジェイテクト環境部長 吉田 賢吾 様
大和ハウスグループ"脱炭素社会"に向けた取り組み〔6,041KB〕
大和ハウス工業(株)環境部ZEH・ZEB推進室長 新道 洋介 様
SGホールディングスグループのCSRとSDGs〔PDF2,123KB〕
SGホールディングス(株)総務部広報・CSRユニットマネジャー 依田 桃子 様
気候変動に対するSOMPOホールディングスの取組み〔PDF1,543KB〕
SOMPOホールディングス(株)CSR室副長 村上 歌奈子 様
ディスカッションパネリスト：上記登壇４名、環境省地球温暖化対策課長 奥山 祐矢
モデレーター：住友理工(株)CSRアドバイザー 戸成 司朗 様
第14回地球温暖化に関する中部カンファレンス～COP24交渉結果と我が国の将来を考える～［H31/1/10］
第14回の中部カンファレンスは、12月２日からポーランドのカトヴィツェで開かれた国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）をテーマに、COP24の会場に参加された方々をお招きして、交渉結果はもちろんのこと、交渉の場での出来事や世界のステークホルダーの動きをご報告戴き、また、環境省からは、我が国の目標達成に向けた動きや国の施策の方向性について、情報提供を行いました。後段のディスカッションでは、テーマに沿った話題の深掘りを行いました。
まず、はじめに、東京大学国際高等研究所サスティナビリティ学連携研究機構 教授の高村ゆかり様から、「COP24の結果と今後の課題」と題して、COP24での決定事項と注目点、今後の見通しと課題等についてご講演戴きました。次に、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）気候変動とエネルギー領域リサーチリーダーの田村堅太郎様より「世界はIPCC1.5℃特別報告書をどうのように受け止めたか？」と題して、1.5℃特別報告書をどう読み解くか、また、各国、非国家主体等の行動強化に向けた動きなどについて、ご講演戴きました。最後に、環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官 小川眞佐子より、COP24を踏まえた温暖化対策の国内の方向性と環境省の施策展開について、情報提供を行いました。
ディスカッションでは、一般社団法人イクレイ日本 事務局長の内田東吾様からCOP24の現場の空気感を感じてもらうため、メイン会場、パビリオンでのサイドイベントの様子など、動画を使った説明が行われました。また、IPCCの報告書が持つ基本的な意味と、今回の1.5℃特別報告書を踏まえて、環境省として、日本政府としてどのようなことが今後、ポイントになるのか問題定義がありました。これを受け、小川参事官からは、パリ協定の目標達成のための長期戦略の策定については、総理の指示のもと、パリ協定長期成長戦略懇談会において検討中であるが、政府としてビジョンを示していくことが重要であり、それを超えるようなイノベーションを作っていけるような制度、社会システムが必要であるといった委員の意見があること、また、策定したら終わりではなく、実施していくこと、不断の見直しをしていくことが重要であるとの考えを示されました。
パリ長期成長戦略懇談会の委員でもある高村氏からは、気候変動の問題はもはや気候変動という環境だけの問題ではない。大きな社会変化の中で、気候変動対策が同時に、日本の産業が生き延び、大きくなっていく戦略でないといけない。という認識が委員の中で、共有されている。とのご発言がありました。
また、内田氏より IPCC1.5℃レポートが出たが、産業界はどういった受け止め方をしたのか。この動きは加速化していくものなのか、という質問に対して、田村氏から、IPCC1.5℃報告が持つ意味について、将来予測は科学的不確実性が伴うので、かなり幅があるが、不確実性がほぼないと言えるのは、温暖化を止めたければ、ゼロエミッションするしかないということ。また、欧米の企業は、将来予測は不確実性があるが、行先がそこに決まっているのであれば、自分たちで先に動いて、新しい市場を作っていくべきだ、そういったことですでに動きだしている。とのご発言がありました。
１ 開催日時等
開催日：平成31年1月10日（木）13:30～17:00
会 場：名古屋国際センター別棟ホール（名古屋市中村区那古野一丁目47番1号）
２ プログラム
【講演】COP24の結果と今後の課題〔PDF7,100KB〕
東京大学 国際高等研究所
サステイナビリティ学連携研究機構 教授 高村 ゆかり 様
【講演】世界はIPCC1.5℃特別報告書をどのように受けとめたか？〔PDF3,762KB〕
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）気候変動とエネルギー領域リサーチリーダー 田村 堅太郎 様
【講演】COP24を踏まえた温暖化対策～国内の方向性と環境省の施策展開～〔PDF2,835KB〕
環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官 小川 眞佐子
【ディスカッション】
・フレーミングプレゼンテーション〔PDF1,242KB〕
一般社団法人イクレイ日本 事務局長 内田 東吾 様
・ディスカッション
登壇者：講演講師３名
モデレーター：一般社団法人イクレイ日本 事務局長 内田 東吾 様
第13回地球温暖化に関する中部カンファレンス～第五次環境基本計画（地域循環共生圏）と気候変動対策による自治体のこれからを考える～［H30/8/29］
第13回のカンファレンスは、政府が閣議決定した「第5次環境基本計画」において、新たに、「地域循環共生圏」という考え方が打ち出された中、持続可能な開発目標（SDGｓ）も活用して、自治体は、従来の気候変動対策をどのように融合させ、持続可能な地域づくりへと広がりを持つことができるか考えました。
まず、はじめに、共催である一般社団法人イクレイ日本事務局長 内田東吾氏より、カンファレンスのねらいについてプレゼンテーションが行われました。続いて、環境省大臣官房環境計画課 泉勇気課長補佐が、新たに「地域循環共生圏」という考えが示された「第5次環境基本計画」の概要を説明しました。その後、各自治体から、持続可能な地域づくりに係る事例発表をしていただき、これらの事例を踏まえ、登壇者によるディスカッションが行われました。ディスカッションの冒頭では、IGES都市タスクフォース プログラムディレクター 藤野純一様のフレーミングプレゼンテーションにより、「SDGｓと地域循環共生圏」についてこれからの自治体に求められる取組みの方向について、意識付けが行われました。
ディスカッションでは、内田氏から環境問題を解決していくには、社会経済の抜本的な構造改革が必要であるが、その危機意識が世界に比べて日本は希薄に感じる。一方で、第５次環境基本計画は、危機感が非常に伝わるものになっている。とのコメントがありました。これを受け、泉課長補佐より、第五次環境基本計画は政府全体の取組であり、関係省庁、関係者間で、一丸となってやっていかなければならないが、今回、事例紹介の中で取り上げたような、具体例を示し、説得性を持たせて広めていくというアプローチも必要との考えが示されました。また、まとめでは、内田氏より、COP23に向けて世界中で、タラノワ対話という取組を行っていることが紹介されました。
１ 開催日時等
開催日：平成30年８月29日（水）13:30～17:00 （開場、受付開始13：00）
会 場：名古屋国際センター別棟ホール（名古屋市中村区那古野一丁目47番1号）
２ プログラム
プログラム[PDF909KB]
【プレゼンテーション】カンファレンスのねらいの共有
一般社団法人イクレイ日本 事務局長 内田 東吾
【講演】第五次環境基本計画について[PDF4,819KB]
環境省大臣官房環境計画課 課長補佐 泉 勇気
【事例紹介１】川崎市の気候変動対策について[PDF3,030KB]
川崎市環境局地球環境推進室 係長 伊藤 英介 様
【事例紹介２】持続可能な都市経営「SDGs未来都市かまくら」の創造[PDF2,795KB]
鎌倉市共創計画部企画計画課 係長 青木 香織 様
【事例紹介３】長野県の取組について－小水力発電事業の支援を中心に－[PDF1,841KB]
長野県環境部環境エネルギー課新エネルギー推進係 主査 赤羽 又三郎 様
【パネルディスカッション】
・フレーミングプレゼンテーション
SDGｓと地域循環共生圏[PDF4,198KB]
参考資料 日本SDGｓマップ[PDF1,164KB]
参考資料 しもかわ 持続可能な開発目標（SDGｓ）レポート[PDF806KB]
IGES 都市タスクフォース プログラムディレクター 藤野 純一 様
・ディスカッション
モデレータ：一般社団法人イクレイ日本事務局長 内田東吾
第12回地球温暖化に関する中部カンファレンス～気候変動と私たちの生活への影響を考える～［H30/6/21］
第12回のカンファレンスは、近年の気候変動による気象の大きな変化が、私たちの生活に及ぼす影響を考えました。まず、はじめに、NPO法人気象キャスターネットワーク 気象予報士 岩名様より、近年の気候・気象の特徴について、「大雨」、「台風」、「寒さ」、「暑さ」をキーワードにご講演をいただきました。その後、各キーワードに対して、カルビーポテト（株）植村様からは、じゃがいも（馬鈴薯）の生産現場における気象災害への対応について、水谷酒造（株）星野様からは、気候と米の栽培・酒醸造の関わりについて、名古屋市上下水道局 太田様からは、名古屋市内における浸水対策（ハード対策とソフト対策）についてご登壇戴きました。また、これらの事例を踏まえ、環境省地球環境局総務課、気候変動適応室 秋山補佐から、気候変動への適応に関する政府の取組や気候変動適応法の概要について説明がありました。引き続き、登壇者によるディスカッションが行われましたが、行政、企業、国民などそれぞれの立場において、今後、想定される気候変動が及ぼす影響について、どう対応（適応）していけばよいか議論がなされました。
１ 開催日時等
開催日：平成30年6月21日（木）13:30～17:00
会 場：名古屋国際センター別棟ホール（名古屋市中村区那古野一丁目47番1号）
２ プログラム
プログラム[PDF708KB］
【講演】近年の気候・気象の特徴について[PDF3,569KB］
NPO法人気象キャスターネットワーク 気象予報士 岩名美樹 様
【講演】気象災害への対応について カルビーポテト（株）[PDF2,113KB］
カルビーポテト（株）馬鈴薯研究本部 本部長 植村弘之 様
【講演】気候と米の栽培・酒醸造の関わりについて（概要）[PDF799KB］
水谷酒造（株） 顧問 星野和平 様
【講演】名古屋市内における浸水対策について～ハード対策とソフト対策～[PDF2,810KB］
名古屋市上下水道局 技術本部計画部 主幹 太田宗由 様
【講演】気候変動への適応に関する環境省の取組と気候変動適応法について[PDF2,643KB］
環境省地球環境局総務課 気候変動適応室 室長補佐 秋山奈々子
【ディスカッション】
モデレーター 中部地方環境事務所環境対策課長 永井 均
第11回地球温暖化に関する中部カンファレンス～ビジネスの自発的な行動と支える社会を考える～［H30/2/16］
「ビジネスでの展開」をテーマに、投資・運営側の要請としての「リスク回避・ビジネスの持続発展性」と、消費者側の要請としての「安近短と社会的な正義」のような消費者行動を考えました。前半では、投資側が企業に求めている環境に関する情報やその潮流を株式会社りそな銀行の松原様から、また、より消費者に近いスーパーマーケットの役割や企業としての取り組みをユニー株式会社の百瀬様から、それぞれ講演いただき、環境省からは政策や支援施策等の説明を行いました。後半では、登壇者により、それぞれの講演に関する意見や提案を出し合うディスカッションを行い、ビジネスの自発的な行動を促す投資とそれを支える政策の展開の必要性、地域で環境活動を進める企業を支える消費行動や社会づくりを考えました。
１ 開催日時等
開催日：平成30年2月16日（金）13:30～17:00
会 場：TKPガーデンシティPREMIUM名古屋新幹線口 7階 バンケットホール７B（愛知県名古屋市中村区椿町1-16井門名古屋ビル)
２ プログラム
プログラム[PDF178KB]
【講演】ESGと企業評価 －投資家の視点から－〔PDF3,395KB〕
株式会社りそな銀行 アセットマネジメント部 責任投資グループリーダー 松原 稔 様
【講演】環境にやさしいお買い物は地球を救う・・・ユニーが取り組む ＳＤＧｓ１２ 持続可能な消費〔PDF3,427KB〕
ユニー株式会社 環境社会貢献部長 百瀬 則子 様
【情報提供】経済のグリーン化に向けて〔PDF4,411KB〕
環境省大臣官房環境経済課課長補佐 清水 延彦
【ディスカッション】
モデレーター 環境省中部地方環境事務所長 三村 起一
第10回地球温暖化に関する中部カンファレンス～COP23に視る世界の動きと我が国の将来を考える～［H29/12/8］
COP23の会場に参加された方々をお招きして、交渉の状況や結果はもちろんのこと、交渉の会場でのアメリカの動きや、企業・自治体の動向を報告いただきました。後段のディスカッションでは、交渉を進める中で感じたことや石炭火力発電に関する会場での動きに関して、その場の動きを話していただきました。
１ 開催日時等
開催日：平成29年12月８日（金）13:30～17:10
会 場：TKP名古屋駅前カンファレンスセンター５階ホール ５A（愛知県名古屋市中村区名駅2-41-5 CK20名駅前ビル(旧船場ビル)
２ プログラム
プログラム[PDF178KB]
【講演】COP23の結果と今後の気候変動交渉の展望[PDF1,313KB]
名古屋大学大学院環境学研究科教授 高村 ゆかり 様
【講演】世界の動向～COP23で視えたもの～[PDF3,238KB]
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センター副所長 田村 堅太郎 様
【講演】気候変動交渉と日本の取組[PDF6,078KB]
環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官 竹本 明生
【ディスカッション】
モデレーター 環境省中部地方環境事務所長 三村 起一
第９回地球温暖化に関する中部カンファレンス～持続可能な地域づくりを考える：気候変動対策におけるコベネフィットの追及～【H29/8/4】
持続可能な地域づくりの中でも、気候変動対策を進めることで、地域の課題も一緒に解決するコベネフィットの追及に焦点を当てました。一般社団法人イクレイ日本の協力のもと、先駆的な取組をされている３つの自治体の事例を紹介して、ディスカッションでは、地元企業・コミュニティーを巻き込んだ「脱炭素社会」も視野入れた地域づくりにおける自治体の果たすべき役割などをご議論いただきました。
１ 開催日時等
開催日：平成29年8月４日（金）13:30～17:10
会 場：名古屋国際センター別棟ホール（名古屋市中村区那古野一丁目47番1号）
２ プログラム
【講演】～地方公共団体による地球温暖化対策の計画について～「地方公共団体実行計画」を通じたコベネフィットの追求[PDF5,089KB]
環境省大臣官房環境計画課 課長補佐 新原修一郎
一般社団法人イクレイ日本 事務局長 大塚隆志
【事例報告】地方公共団体の持続可能な地域に向けた取組
①コンパクトなまちづくりを基本とした 環境政策のさらなる推進［PDF8,029KB］
富山市環境部環境政策課
②環境政策から地域経済を活性化～エコリフォームさいたまモデル～［PDF4,936KB］
さいたま市環境未来都市推進課
豊田市企画政策部未来都市推進課
【ディスカッション】
第８回地球温暖化に関する中部カンファレンス～気候変動影響による災害と健康への影響を考える～【H29/6/6】
気候変動による身の回りへの影響として、熱中症や感染症へのリスクを中心に考える内容となっています。健康は普段の生活の中で誰もが影響を受ける可能性のある分野であり、気象の変化による高温等の直接的な影響や、大雨や集中豪雨等に伴う災害による間接的な影響が懸念される分野であります。この分野を最近の気象や名古屋地域での気象の変化とともに、現在も起こっている熱中症や感染症へのリスクが将来はどうなるかを考えます。また国の適応計画や最新の地球温暖化対策に関する情報提供も行いました。
１ 開催日時等
開催日：平成29年６月６日（火）13:10～16:55
会 場：名古屋国際センター別棟ホール（名古屋市中村区那古野一丁目47番1号）
２ プログラム
【講演】地球温暖化による 東海地方の気候変動〔PDF3,103KB〕
名古屋地方気象台 地球温暖化情報官 山田卓
【講演】気候変動による身の回りへの影響〔PDF3,678KB〕
NPO法人気象キャスターネットワーク 気象予報士 虫鹿里佳
【講演】「気候変動影響に関する適応計画とその実行〔PDF5,768KB〕」
環境省地球環境局気候変動適応室 室長補佐 秋山奈々子
名古屋市立大学大学院医学研究科 教授 上島通浩
第７回地球温暖化に関する中部カンファレンス～緩和と適応へのアプローチ：ダイベストメントとカーボンバブルへの適応を考える～【H29/3/2】
気候変動リスクを踏まえた世界の動向のひとつとして、海外では既に、大手金融機関、機関投資家が、石炭等の化石燃料を「座礁資産」と捉え、投融資を引き上げる動き（ダイベストメント）や、保有株式等に付随する権利を行使する等により投融資先企業の「取組」に影響を及ぼす動きが起きています。今後、CO₂の大幅削減を求められた場合、我が国においても避けられない影響に対して、「座礁資産」それに係る「ダイベストメント」、「エンゲージメント」とは何か。また、化石燃料を必要とする資産等を所有する企業や家庭がどのように適応すべきかのヒントを、世界の動向と我が国の現状と方向性についての最新情報を説明しました。
１ 開催日時等
開催日：平成29年３月２日（木）13:10～16:55
会 場：名古屋国際センター別棟ホール（名古屋市中村区那古野一丁目47番1号）
２ プログラム
プログラム[PDF461KB]
【基調講演】気候変動、パリ協定とビジネスをめぐる動向［PDF1,490KB］
名古屋大学大学院環境学研究科教授 高村ゆかり
【講演】最近の気候変動リスクに関するダイベストメントとエンゲージメント活動の動向[PDF1,142KB]
(株) 伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー代表取締役 兼 アナリスト 伊藤敏憲
【講演】脱炭素社会に向けた、今後、ノンステートアクターに期待すること［PDF11,841KB］
環境省地球環境局地球温暖化対策課長 松澤裕
第6回地球温暖化に関する中部カンファレンス～COP22の結果及び今後の我が国の方向性と国内の施策展開～【H28/12/19】
平成28年11月7日からモロッコ・マラケシュで開催されました気候変動枠組条約第22回締約国会議（UNFCCC/COP22）の出席者が、COP22の交渉結果と今後の気候変動交渉の展望、COP22を踏まえた今後の我が国の方向性と国内の施策展開を最新情報として説明しました。
１ 開催日時等
開催日：平成28年12月19日（月）13:20～16:55
会 場：名古屋国際センター別棟ホール
２ プログラム
【基調講演】マラケシュ会議（COP22）の結果と今後の気候変動交渉の展望［PDF2,525B］
名古屋大学大学院環境学研究科教授 高村ゆかり
【講演】COP22を踏まえた今後の方向性と国内の施策展開［PDF6,490KB］
環境省地球環境局国際連携課国際地球温暖化対策室長 木野修宏
第５回地球温暖化に関する中部カンファレンス～緩和と適応へのアプローチ：持続可能な地域づくりを考える～【H28/9/1】
今後、地球温暖化の影響も含めて予測される様々な事象に対して、どのように持続可能な地域づくりを推進していくのかを、我が国の温暖化対策の方向性の一端として説明しました。
１ 開催日時等
開催日：平成２８年９月１日（木）１３:２５～１７：００
会 場：名古屋国際センター別棟ホール
２ プログラム
【講演】 Ｇ７伊勢志摩サミットと富山環境大臣会合の成果[PDF2,046KB]
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課 課長補佐 福井和樹（前「2016年G7環境大臣会合」開催準備室主査）
【講演】 地域における地球温暖化対策の更なる前進に向けて[PDF5,659KB]
環境省総合環境政策局環境計画課 課長補佐 新原修一郎
【フレーミングプレゼンテーション】 持続可能な地域づくりを考える[PDF5,602KB]
イクレイ（ICLEI）－持続可能性をめざす自治体協議会 一般社団法人イクレイ日本 事務局長 大塚隆志
【講演】都市と建物分野の低炭素化：東京と世界の大都市の施策[PDF3,798KB]
東京都 環境局総務部環境政策課国際環境協力担当主任 西田裕子
【講演】交通分野からの低炭素化の取り組み～公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり～[PDF4,111KB]
富山市 環境部環境政策課 副主幹 東福光晴
【講演】 再生可能エネルギーを活かしたまちづくり～飯田市「地域環境権」条例～[PDF5,513KB]
飯田市 市民協働環境部環境モデル都市推進課長 塚平賢志
【パネルディスカッション】
第４回地球温暖化に関する中部カンファレンス～緩和と適応へのアプローチ：防災を考える～【H28/7/8】
今後、温暖化の影響により予測される気象等の災害と、それに対する「防災」について、複雑多岐にわたる適応策の一端を、我が国の温暖化対策の方向性として説明しました。
１ 開催日時等
開催日：平成２８年７月８日（金）１３:３０～１６：４５
会 場： ウインクあいち（愛知県産業労働センター）10階1001号室
２ プログラム
【講演】生態系を活用した防災・減災に関する考え方[PDF4,603KB]
環境省 自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室 課長補佐 荒牧まりさ
【講演】国土交通省の気候変動適応計画[PDF6,830KB]
国土交通省 総合政策局環境政策課交通環境・エネルギー対策企画官 横井貴子
第３回地球温暖化に関する中部カンファレンス～緩和と適応へのアプローチ：食糧を考える～【H28/3/15】
第１部では、昨年12月に合意されたパリ協定において温室効果ガスの削減策として高く評価された「市場メカニズムの活用」の具体的な施策事例としての「カーボン・オフセット」をテーマとして、各地の実践事例を基に展開しました。また、第２部では、地球温暖化の影響に対する適応策として注目される食糧問題や、温暖化対策の方向性について説明しました。
１ 開催日時等
開催日：平成２８年３月１５日（火）１０:００～１６:００
会 場：名古屋国際センター 別棟ホール
２ プログラム
第１部 カーボン・オフセットとJ-クレジット
【講演】平成28年度環境省地球環境局市場メカニズム室の事業説明[PDF1,749KB]
環境省 地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室 池田成輝
【講演】木曽町J-クレジット ～木曽川上流域からきれいな水を～プロジェクト[PDF541KB]
長野県木曽町役場農林振興課 小野太地
【講演】普段のお買い物を通して環境貢献！もっと身近にカーボン・オフセット～EVIを活用した環境貢献事例～[PDF1,067KB]
カルビー株式会社 カルネコ事業部事業部長 加藤孝一
第２部 地球温暖化対策の方向性と食糧を考える
【講演】中長期的な地球温暖化対策の方向性[PDF774KB]
環境省 地球環境局総務課低炭素社会推進室長補佐 安田將人
【講演】農林水産省気候変動適応計画[PDF265KB]・農林水産省気候変動適応計画について[PDF849KB]
農林水産省 大臣官房政策課環境政策室 環境企画官 酒井一有
【講演】 農業生産における気候変動対策の取組[PDF622KB]
農林水産省 生産局農業環境対策課 課長補佐（地球温暖化対策推進） 西睦夫
第2回地球温暖化に関する中部カンファレンス【H28/1/15】
平成27年12月にフランス・パリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（UNFCCC/COP21）の交渉者及び出席者等が、2020年以降の新たな排出削減等の枠組み構築のための交渉の結果と今後の国際交渉等の方向性、また、我が国の温暖化対策の方向性を最新情報として説明しました。
１ 開催日時等
開催日：平成28年１月15日（金）13:30～18:20
会 場：ウインクあいち 10階1001号室
２ プログラム
【基調講演】パリ会議の結果と今後の気候変動交渉の展望[PDF3,397KB]
名古屋大学大学院環境研究科教授（国際法） 高村ゆかり
【講演】ＣＯＰ21の成果と今後[PDF2,215KB]
環境省地球環境局国際連携課国際地球温暖化対策室交渉官・室長補佐 増田大美
【講演 ＣＯＰ21における市場メカニズムに関する交渉結果とJCMの取組み[PDF1,293KB]
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室長補佐 伊藤貴輝
【講演】熱帯林の減少を止める仕組み：REDD＋[PDF1,185KB]
国立研究開発法人森林総合研究所REDD研究開発センター長 松本光朗
【講演】森から世界を変える REDD＋プラットフォーム[PDF1,807KB]
独立行政法人国際協力機構（JICA）地球環境部技術審議役 五関一博
【講演】 日本の約束草案～中長期的な地球温暖化対策の方向性～[PDF3,697KB]
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室長補佐 安田將人
第1回地球温暖化・気候変動に関する中部カンファレンス2014【H27/1/16】
今後、予想される国際交渉等の方向性や関係する国内情勢等を、気候変動枠組条約第20回締約国会議（UNFCCC/COP20）の交渉者及び出席者が最新情報として説明しました。
１ 開催日時等
開催日：平成２７年１月１６日（金）１３:３０～１６:４５
会 場：ウインクあいち（愛知県産業労働センター）12階1202号室
２ プログラム
【基調講演】ペルー会議の結果と今後の気候変動交渉の展望
名古屋大学大学院環境学研究科 高村ゆかり教授
【講演】ＣＯＰ20の結果及び日本政府の対応
環境省地球環境局国際連携課 国際地球温暖化対策室長補佐 福井和樹
【講演】二国間クレジットの最新動向等
【講演】J-クレジットを活用した環境配慮型商品の開発の支援
環境省地球環境局地球温暖化対策課 市場メカニズム室長補佐 伊藤貴輝
【講演】中長期的な地球温暖化対策の方向性
環境省地球環境局総務課 低炭素社会推進室長補佐 安田將人