地球温暖化に関する中部カンファレンス

中部地方環境事務所では、自治体、事業者、地域や家庭で地球温暖化対策を推進している、または実践しようとしている方を対象に、「地球温暖化に関する中部カンファレンス」を開催して、毎回テーマに合わせた最新の情報を提供しています。

このページでは今後の開催予定はもちろんのこと、過去の講演内容等を御紹介しています。

 カンファレンスの様子[令和元年10月16日更新]

※中部カンファレンスの開催により会場等で排出されるCO₂は、中部7県のクレジットを使用し、できる限りカーボン・オフセットをしています[第3回&第6回以降]。

※講師説明資料をWebページに掲載し、ペーパーレス化の取組を推進しています[第6回以降]。

<カンファレンス開催状況>

  • 令和元年10月3日(木)第17回:パラダイムシフト(その2)~脱炭素社会へ導く自治体の役割~
  • 令和元年7月24日(水)第16回:パラダイムシフト(その1)~世界が目指す脱炭素社会の姿と私たちの暮らし~
  • 平成31年2月8日(金)第15回:脱炭素経営とSDGsによる企業価値の向上・持続可能なビジネスを考える
  • 平成31年1月10日(木)第14回:COP24交渉結果と我が国の将来を考える

過去のカンファレンス資料は、ライブラリに掲載しています。

お知らせ・今後の開催予定


■第17回カンファレンスの開催報告を掲載しました。〔R1.10.16〕

■今後の開催予定は下記のとおりです。日程や内容は変更となる可能性がございます。詳細については決まり次第、本HPに掲載します。

第18回:COP25の結果と我が国の対応(仮) 令和2年1月9日開催予定
第19回:パラダイムシフト(その3)~脱炭素社会を支える企業の取組~(仮) 開催日未定

第17回地球温暖化に関する中部カンファレンス「パラダイムシフト(その2)~脱炭素社会へ導く自治体の役割~」〔R1/10/3〕

(開催報告)
第17回の中部カンファレンスは、第五次環境基本計画において示された「地域循環共生圏」という新しい概念をうまく活用しながら、持続可能な社会・地域をどう創造していくかをテーマに、基調講演、自治体、企業からの事例発表及びこれら登壇者によるディスカションを行いました。
始めに、共催団体の(一社)イクレイ日本事務局長 内田東吾氏から、本年6月に長野県軽井沢町にて開催された「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」において、長野県とイクレイ日本が共同で発信した、地域循環共生圏をテーマとした「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」についてのプレゼンテーションをいただきました。
環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室長 中島恵理(前長野県副知事)からは、長野県の副知事として4年間出向し、環境政策や自然エネルギー政策、SDGs未来都市の構築に取り組んできた経験を元に、いかに地域循環共生圏づくりに取り組んで行けばよいか講演を行いました。
富山県南砺市市民協働部エコビレッジ推進課長 久保剛志様からは、平成25年から取り組んできた「南砺市エコビレッジ構想」の基本理念、プロジェクトの概要、エコビレッジ事業の更なる深化を目指して今年の7月に採択された内閣府の「SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業」の概要について、事例発表していただきました。
自然電力(株)エナジーデザイン部オフィサー 穴沢忠様からは、同社の自然エネルギー100%の世界を目指すビジョンと実績、エネルギー源の再エネシフトに向かう世界の潮流、長野県小布施町で展開している地域新電力としての取組について、事例発表していただきました。
ディスカッションでは、(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)都市タスクホース プログラムディレクター上席研究員の藤野純一様のモデレーターによるテーマに沿った話題の深掘りが行われました。主な御発言は以下のとおりです。
   
まず、テーマにある「脱炭素」というキーワードについて、内田事務局長から、脱炭素というのは、遅かれ早かれ、人類が達成しなければならない目標である。近年「カーボンポリューション」という言葉が出てきおり、炭素は公害という認識が世界に広がっており、日本もそれに準備をしていかなくてはならないが、危機感が世界に比べ希薄に感じるとの御発言がありました。
京都議定書から、環境省の次のステージの取組として、地域循環共生圏をどう捉えるかということに関して、中島室長より、地域では、CO2削減よりも、人口減少、子供の貧困、高齢化をどうするとかの関心が高く、そういった地域が抱えている課題と環境課題をどう結びつけるかがポイント。長野県の取組として、様々な部局を巻き込んでやっている「森の幼稚園」の事例が紹介されました。
SDGs未来都市として注目を集めている南砺市が今後、力を入れて取り組んでいきたいことに関して、久保様からは、次世代の人材育成として重要な「非認知スキル」向上のためにとり組んできた中・高生対象の「エコビレッジ部活動」を小学生まで拡大することや、「一流の田舎」、「土徳文化」の意味・コンセプトについての御説明がありました。

自然電力(株)の取組は、日本のローカルでの展開と、一方で、世界で再エネを広げていくグローバルでの展開がある。特にローカルでどうスケール感を増していけばよいかということに関して、穴沢様からは、いくつものハードルがあるが、粘り強く挑戦し続け、分散型電源の一つひとつの点を面にしていく感じで、地域と一緒になって実現していきたい、そして、自治体の多くは、温室効果ガス排出量を減らさないといけないと思っているが、実際、何をしたら良いかというノウハウの点と財政面が課題で、我々も協働するというスタンスが大事ではないかと感じているとの御発言がありました。

SDGsは世界のニーズを書いているが、これからは、地域のニーズを知っている企業やグループが選ばれる時代。地域のソリューションを作りだしながら、それを実践していく場が地域循環共生圏ではないかということに関して、穴沢様からは、最初は電力会社として入るが、それは、最初から意識していて、課題解決ができてこそ、地域に選ばれるとの御発言、一方、久保様からは、まちづくりにおいて、民間企業は、クリエイティブな人たちがたくさんいて、まちづくりに必要な要素をもっていて、行政にはない見方が参考になるとの御発言。中島室長からは、自然電力のように本業の中で、地域の課題を解決していく場合や、ソリューションを持っている企業の力を借りて地域をデザインしていくような両方の可能性があり、先日、環境省で、地域循環共生圏の確立に向けた登録制度を設けたが、今後、地域とソリューションを提供できる企業等のマッチングを進めて行きたいとの発言がありました。最後に内田事務局長より、自治体や民間企業でもそうだが、変化をもたらす人たちの共通なところは、いろんな人と話をする人で、地域にとって何が課題で、どうすれば解決策になるかというところの原動力になっている。これは、世界の先導的な自治体でも同じことである、との御発言がありました。

カンファレンス写真
CS17アンケート結果

1 開催日時等

開催日:令和元年10月3日(木)13:30~17:00(開場、受付開始13:00)

会 場:TKP名駅桜通口カンファレンスセンター ホール4D 

2 プログラム

プログラム〔PDF754KB〕

【プレゼンテーション】G20関係閣僚会合における長野宣言について〔PDF1,574KB〕

一般社団法人イクレイ日本 事務局長 内田 東吾 様

【基調講演】地域循環共生圏の創造による持続可能な地域づくりについて〔PDF8,131KB〕

環境省大臣官房環境計画課 環境経済政策調査室長 中島 恵理(前長野県副知事) 

【事例発表1】南砺市エコビレッジ構想~小さな循環による地域デザイン~〔PDF7,298KB〕

参考資料 令和元年ローカルサミットNEXTin南砺〔PDF1,095KB〕

富山県南砺市 市民協働部エコビレッジ推進課長 久保 剛志 様    

【事例発表2】「エネルギーの地産地消」の新事例~地域新電力を中心とした地域経済活性化~〔PDF7,097KB〕

自然電力株式会社 エナジーデザイン部 オフィサー 穴沢 忠 様

【ディスカッション】

モデレーター:公財)地球環境戦略研究機関(IGES) 都市タスクフォース プログラムディレクター 上席研究員 藤野 純一 様
(フレーミングプレゼンテーション:20分程度)
パネリスト:上記登壇者4名

※申込み方法などの詳細については、こちらのページを御確認下さい→第17回地球温暖化に関する中部カンファレンス「パラダイムシフト(その2)~脱炭素社会へ導く自治体の役割~」を開催いたします

第16回地球温暖化に関する中部カンファレンス「パラダイムシフト(その1)~世界が目指す脱炭素社会の姿と私たちの暮らし~」[R1/7/24]

(開催報告)

第16回の中部カンファレンスは、様々な分野のイノベーションが引き起こす、持続可能な脱炭素社会の未来の絵姿をイメージしながら、これにどう向き合い、そして、私たちの暮らしをどう変えていくのかをテーマに、基調講演、企業や国からの事例発表及びこれら登壇者によるディスカションを行いました。
はじめに、東京大学総合文化研究科客員教授の小林光様から、20年に渡るエコハウス実践を通じたエコハウスが持つ経済性、健康性、災害時の安全性や、エコによる経済効果等について御講演いただきました。
次に、中部電力株式会社事業創造本部デジタルイノベーションユニット課長の岩田守広様から、豊田市におけるバーチャルパワープラント(VPP)やデマンドレスポンス(DR)の実証等について、MONET Technologies株式会社事業推進部担当部長の小澤拓郎様から、MONETプラットフォームを活用した次世代のモビリティサービス等について、最後に、環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 池本忠弘室長補佐から、行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による環境分野を始めとした様々な分野への展開について、事例発表を行いました。
ディスカッションではテーマに紐付けした深掘りが行われ、小林様からは、日本や世界が脱炭素社会へ目指す中で、我々が今の時代をどう捉えて対応していくのか、エコライフをどう広めていくのかについて、岩田様と小澤様からは、新しい技術、システムを具体化していく際の企業戦略はどういうものなのか、どこにビジネスチャンスを見出し起業化に至ったのか、人々をいかに動かしニーズを創出していくのか、について御発言がありました。池本室長補佐からは、ナッジが環境技術と暮らしの接点としてどのような役割を果たし、どのような効果を期待するのか、企業の取組に対してナッジの活用可能性の展望をどう考えているのか、についての発言がありました。

第16回カンファレンスアンケート結果

1 開催日時等

開催日:令和元年7月24日(水)13:30~17:00(開場、受付開始13:00)

会 場:名古屋国際センター 別棟ホール

2 プログラム

プログラム〔PDF980KB〕

【基調講演】パラダイムシフトする私たちの暮らし〔PDF3,571KB〕

東京大学総合文化研究科客員教授 小林 光 様(元環境省事務次官、エコハウス実践家)

【事例発表1】豊田市バーチャルパワープラント(VPP)実証の概要と取組〔PDF4,583KB〕

中部電力株式会社 事業創造本部 デジタルイノベーションユニット 課長 岩田 守広 様

【事例発表2】Mobility Innovation  ※講演資料の事前公開はいたしません。

MONET Technologies株式会社 事業推進部 担当部長 小澤 拓郎 様

【事例発表3】低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)について〔PDF2,761KB〕

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 室長補佐 池本 忠弘(日本版ナッジ・ユニットBEST 創設・代表)

【ディスカッション】テーマに沿った話題の深掘り等

モデレーター:名古屋産業大学 現代ビジネス学部・大学院環境マネジメント研究科 教授 伊藤 雅一 様
パネリスト:上記登壇者4名

※申込み方法などの詳細については、こちらのページを御確認下さい→第16回地球温暖化に関する中部カンファレンス「パラダイムシフト(その1)~世界が目指す脱炭素社会の姿と私たちの暮らし~」を開催いたします。

第15回地球温暖化に関する中部カンファレンス~脱炭素経営とSDGsによる企業価値の向上・持続可能なビジネスを考える~[H31/2/8]

(開催報告)
近年、企業経営においては、世界レベルでサプライチェーン全体を通じた温室効果ガスの削減が求められるなど、気候変動対策が喫緊の課題となる一方、企業活動にSDGsの考え方を取り入れようとする動きが急速に進んでいます。こうした現状をとらえ、第15回中部カンファレンスでは、脱炭素に向けた企業経営を中軸にSDGsの視点も取り入れた持続可能なビジネスをテーマに、基調講演、国の施策に関する情報提供、企業からの事例発表とこれら登壇者によるディスカションを行いました。
はじめに、住友理工株式会社 CSRアドバイザーの戸成司朗様から、「今、何故企業はSDGsに取組むのか」と題して、SDGsが生まれた社会的背景、今、企業がSDGsに取組む理由や重要性等について御講演いただきました。次に、環境省地球環境局地球温暖化対策課長 奥山祐矢より、脱炭素に向けた世界の動向、脱炭素経営の意義、日本企業の脱炭素経営向けた取組動向や環境省の支援策について、情報提供を行いました。また、ディスカションの入る前に、テーマに即した各企業の取組事例について御発表いただきました。
ディスカッションでは、各企業の取組事例をもとに、社内において脱炭素の取組やSDGsを浸透、理解してもらうためにどんなことに取り組んできたのか、進めて行く中で社内の受け止め方はどうだったのか、今後、どう促進していくのかといったことが議論されました。
(株)ジェイテクト 環境部長 吉田賢吾様からは、トップの後押しが社員の意識を高めたが、社内への浸透は、これから。会社のマネージメントの中に環境方針を入れながら、各部、各部署への浸透を図りたい。大和ハウス工業(株)環境部ZEH・ZEB推進室長 新道洋介様からは、環境の取組は長期目標やビジョンを作ったからと言ってすぐに現場に浸透するものではないが、現場に環境評価を取り入れたことで、取組が進むようになった。SDGsに関しては、弊社のレポートの中で扱ってきたが、社会との紐付けが難しく、今後、それをきっちりとやって事業を発信していきたい。SGホールディングス(株)総務部 広報・CSRユニットマネージャー 依田桃子様からは、株式上場したことで、経営層の受け止め方が変わった。今後どこを目指すのかより戦略的に考えていかなければいけない。また、現場で普通にやっている物通の効率化が、環境負荷の低減につながるということが、以外と認識されていない。SDGsに関しては、役員クラスの研修に取り入れたりして、浸透が進んでいる。SOMPOホールディングス(株)CSR室副長 村上歌奈子様からは、当社が目指す「安心、安全、健康のテーマパーク」というビジョンは、保険商品やビジネスを通じたSDGsへの貢献と同義であり、これを提示したことで、経営トップだけでなく、現場の営業レベルまでスムーズに浸透した。また、営業部門においては、SDGsを切り口とした商品、サービスを提供、提案し、今後も社会課題の中から、いろんなところと連携して新しいビジネスを創出していく。とのコメントがありました。
最後に、環境省地球環境局地球温暖化対策課長の奥山祐矢からは、SDGsの取組を進めて行くには、トップにどう理解を求めるか、社内にどう浸透させていくのかという二つのハードルがある。このハードルを越えるには、儲け、商売といったビジネスにいかにつなげるかがポイント。また、社会のために企業が活動している以上、必ず、SDGsとの接点があるので、他社とは違う自分たちのストーリーをうまく立てて、しっかりやるべき。業界を超えた連携について、根っこをもたない、身の軽さを生かしながら、環境省こそがしっかりやらねばならないと認識している。とのコメントがありました。

第15回カンファレンスアンケート結果

1 開催日時等

開催日:平成31年2月8日(金)13:30~17:00 (開場、受付開始13:00)

会 場:TKP名古屋駅前カンファレンスセンター ホール5A

2 プログラム

【講演】今、何故企業はSDGsに取組むのか〔PDF1,699KB〕

住友理工株式会社 CSRアドバイザー 戸成司朗 様

【講演】脱炭素経営による企業価値向上促進のための環境省施策について〔PDF6,572KB〕

環境省地球環境局 地球温暖化対策課長 奥山祐矢

【ディスカッション】企業経営にSDGsの視点を取り入れることへの課題と対応

・企業の取組紹介

株)ジェイテクトの環境取組み〔PDF3,513KB〕

(株)ジェイテクト環境部長 吉田賢吾 様

大和ハウスグループ"脱炭素社会"に向けた取り組み〔6,041KB〕

大和ハウス工業(株)環境部ZEH・ZEB推進室長 新道洋介 様

SGホールディングスグループのCSRとSDGs〔PDF2,123KB〕

SGホールディングス(株)総務部広報・CSRユニットマネジャー 依田桃子 様

気候変動に対するSOMPOホールディングスの取組み〔PDF1,543KB〕

SOMPOホールディングス(株)CSR室副長 村上歌奈子 様

ディスカッションパネリスト:上記登壇4名、環境省地球温暖化対策課長 奥山祐矢

モデレーター:住友理工(株)CSRアドバイザー 戸成司朗 様

※申込み方法などの詳細については、こちらのページを御確認下さい→「第15回地球温暖化に関する中部カンファレンス~脱炭素経営とSDGsによる企業価値の向上・持続可能なビジネスを考える~」を開催します

第14回地球温暖化に関する中部カンファレンス~COP24交渉結果と我が国の将来を考える~[H31/1/10]

(開催報告)

第14回の中部カンファレンスは、12月2日からポーランドのカトヴィツェで開かれた国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)をテーマに、COP24の会場に参加された方々をお招きして、交渉結果はもちろんのこと、交渉の場での出来事や世界のステークホルダーの動きを御報告いただき、また、環境省からは、我が国の目標達成に向けた動きや国の施策の方向性について、情報提供を行いました。後段のディスカッションでは、テーマに沿った話題の深掘りを行いました。

まず、はじめに、東京大学国際高等研究所サスティナビリティ学連携研究機構 教授の高村ゆかり様から、「COP24の結果と今後の課題」と題して、COP24での決定事項と注目点、今後の見通しと課題等について御講演いただきました。次に、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)気候変動とエネルギー領域リサーチリーダーの田村堅太郎様より「世界はIPCC1.5℃特別報告書をどうのように受け止めたか?」と題して、1.5℃特別報告書をどう読み解くか、また、各国、非国家主体等の行動強化に向けた動きなどについて、御講演いただきました。最後に、環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官 小川眞佐子より、COP24を踏まえた温暖化対策の国内の方向性と環境省の施策展開について、情報提供を行いました。

ディスカッションでは、一般社団法人イクレイ日本 事務局長の内田東吾様からCOP24の現場の空気感を感じてもらうため、メイン会場、パビリオンでのサイドイベントの様子など、動画を使った説明が行われました。また、IPCCの報告書が持つ基本的な意味と、今回の1.5℃特別報告書を踏まえて、環境省として、日本政府としてどのようなことが今後、ポイントになるのか問題定義がありました。これを受け、小川参事官からは、パリ協定の目標達成のための長期戦略の策定については、総理の指示のもと、パリ協定長期成長戦略懇談会において検討中であるが、政府としてビジョンを示していくことが重要であり、それを超えるようなイノベーションを作っていけるような制度、社会システムが必要であるといった委員の意見があること、また、策定したら終わりではなく、実施していくこと、不断の見直しをしていくことが重要であるとの考えを示されました。

パリ長期成長戦略懇談会の委員でもある高村氏からは、気候変動の問題はもはや気候変動という環境だけの問題ではない。大きな社会変化の中で、気候変動対策が同時に、日本の産業が生き延び、大きくなっていく戦略でないといけない。という認識が委員の中で、共有されている。との御発言がありました。

また、内田氏より IPCC1.5℃レポートが出たが、産業界はどういった受け止め方をしたのか。この動きは加速化していくものなのか、という質問に対して、田村氏から、IPCC1.5℃報告が持つ意味について、将来予測は科学的不確実性が伴うので、かなり幅があるが、不確実性がほぼないと言えるのは、温暖化を止めたければ、ゼロエミッションするしかないということ。また、欧米の企業は、将来予測は不確実性があるが、行先がそこに決まっているのであれば、自分たちで先に動いて、新しい市場を作っていくべきだ、そういったことですでに動きだしている。との御発言がありました。

第14回カンファレンス アンケート結果


1 開催日時等

開催日:平成31年1月10日(木)13:30~17:00

会 場:名古屋国際センター別棟ホール(名古屋市中村区那古野一丁目47番1号)

2 プログラム〔PDF719KB〕

【講演】COP24の結果と今後の課題〔PDF7,100KB〕

東京大学 国際高等研究所

サステイナビリティ学連携研究機構 教授 高村 ゆかり 様

【講演】世界はIPCC1.5℃特別報告書をどのように受けとめたか?〔PDF3,762KB〕

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)気候変動とエネルギー領域リサーチリーダー 田村 堅太郎 様

【講演】COP24を踏まえた温暖化対策~国内の方向性と環境省の施策展開~〔PDF2,835KB〕

環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官 小川 眞佐子

【ディスカッション】

フレーミングプレゼンテーション〔PDF1,242KB〕

一般社団法人イクレイ日本 事務局長 内田 東吾 様

・ディスカッション

登壇者:講演講師3名

モデレーター:一般社団法人イクレイ日本 事務局長 内田 東吾 様

※申込み方法などの詳細については、こちらのページを御確認下さい→【開催案内】「第14回地球温暖化に関する中部カンファレンス~COP24交渉結果と我が国の将来を考える~」を開催します

過去のカンファレンス資料は、ライブラリ に掲載しています。

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