中部地域における地域脱炭素の取り組み

令和7年2月18日	地球温暖化対策計画の閣議決定及び日本の次期NDC（温室効果ガス削減目標）の国連気候変動枠組条約事務局への提出について
令和7年2月18日	政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の閣議決定について（お知らせ）
令和5年12月21日	株式会社福井銀行及び株式会社福邦銀行との「脱炭素及びローカルSDGｓの実現に向けた連携協定」の締結について
令和5年12月7日	三重県信用金庫協会との「脱炭素社会実現に向けた連携協定」の締結について
令和5年6月28日	株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行との「脱炭素及びローカルSDGｓの実現に向けた連携協定」の締結について
令和4年12月19日	岐阜県信用金庫協会との「脱炭素社会実現に向けた連携協定書」の締結について

 

　

終了したイベント情報

令和7年2月19日	【3/4開催！】第23回地球温暖化に関する中部カンファレンス「COP29を踏まえた脱炭素ビジネス－環境系スタートアップ企業の最前線」（2/28申込〆）
令和7年2月17日	第２回「再生可能エネルギー熱「地中熱」に関する懇談会」の開催について
令和7年2月14日	脱炭素経営フォーラム (2024年度)の開催について
令和7年1月16日	「再エネ導入のためのオンラインセミナー～令和７年度補助事業および先進事例の紹介～」の開催について
令和6年12月23日	「地域脱炭素の実現に向けた事業者・金融機関向けセミナー in 北陸」の開催について
令和5年1月10日	北陸地域の脱炭素実現に向けた金融機関・事業者向けセミナー

令和7年3月6日	【4/11〆】令和７年度脱炭素まちづくりアドバイザー 派遣希望地方公共団体の一次公募について
令和7年2月20日	【3/21 12時〆】令和６年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）の五次公募開始について
令和7年2月18日	【3/28 17時、4/30 17時〆】令和６年度「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業 ほか）」の追加公募開始について
令和7年2月18日	【3/14正午〆】再生可能エネルギー事業者支援事業費（駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業）補助金の公募開始

   

　

終了した公募情報

令和7年1月22日	【1/31〆】令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）
令和7年1月9日	【2/7 15:00〆】令和７年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル 技術開発・実証事業（環境省R&D事業）の一次公募について
令和6年12月27日	【2/6〆】脱炭素先行地域（第６回）募集について

地域脱炭素とは？（脱炭素地域づくり支援サイトへ）

　地域脱炭素創生室は、地域における社会・経済の課題に対応しながら脱炭素化を進める地方公共団体や民間企業等を支援するため、令和４年４月に設置されました。
　脱炭素化を目指すモデル地域の形成支援、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「地方公共団体実行計画」の策定に関する助言、民間企業や金融機関の連携促進を通じて、中部地域の脱炭素化に取り組んでいます。

１．地域脱炭素化のための取組支援
　地域特性に応じてモデル的な脱炭素化に取り組む「脱炭素先行地域」をはじめ、地域における脱炭素化の取組について企画から実行まで伴走支援します。

２．地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく取組支援
　地方公共団体による地球温暖化対策の計画である「地方公共団体実行計画」の策定や、地域再エネの最大限導入に向けた再エネ促進区域の設定等について専門的な助言を行います。

３．地域の皆様の連携促進
　地域の脱炭素や持続可能な地域づくりに向けて、様々なステークホルダー（地方公共団体、民間企業、金融機関等）に対して、国の補助制度に係る相談を受け付けるとともに、ステークホルダー間の連携を促進します。

４．イベント等の開催
　国の施策や予算などの情報発信や、地域のニーズにあったセミナー・意見交換会等を開催します。


■問い合わせ先
　環境省 中部地方環境事務所 地域脱炭素創生室
　ＴＥＬ：０５２－３８５－４２４８
　Ｅ－ＭＡＩＬ： cn-chubu@env.go.jp

　脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出（※）の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります。
　「地域脱炭素ロードマップ」では、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、これにより、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしております。

※民生部門のCO2排出量は、2030年46％削減の目標達成に向けて、家庭部門で66％、業務その他部門で50％と、他部門よりも、より一層の対策が求められています。このような中、民生部門の電力は、再エネなど今ある技術でCO2排出実質ゼロを実現する事が可能であることから、2030年に前倒しして民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを達成することとしています。
＜中部ブロック内で選定された計画提案書＞
🚩　長野県　松本市（第１回選定）
🚩　愛知県　名古屋市（第１回選定）
🚩　福井県　敦賀市（第２回選定）
🚩　長野県　飯田市（第２回選定）
🚩　愛知県　岡崎市・愛知県（第２回選定）
🚩　長野県　小諸市（第３回選定）
🚩　長野県　生坂村（第３回選定）
🚩　富山県　高岡市（第４回選定）
🚩　長野県　上田市（第４回選定）
🚩　岐阜県　高山市（第４回選定）
🚩　三重県　度会町・多気町・明和町・大台町・紀北町・大紀町（第５回選定）

　2030年度温室効果ガス排出削減目標及び2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、脱炭素先行地域だけでなく、全国各地で、地方公共団体・企業・住民が主体となって、排出削減の取組を進めることが必要です。
　「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」では、地域のニーズ・創意工夫を踏まえて、全国津々浦々で取り組むことが望ましい「重点対策」を複合的に組み合わせた複数年にわたる意欲的な計画を加速的に実施する取組に対して支援を行っています。


🚩　中部ブロック内で採択された事業計画はこちら


 

・地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定支援サイト
　「地方公共団体実行計画」の策定・実施等に際して有益な情報を提供することで、地方公共団体の温暖化対策を支援しています。
・策定状況・取組状況（地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定支援サイト）
　地方公共団体実行計画の策定状況を地図上に可視化した「地方公共団体脱炭素取組状況マップ」や施行状況調査の結果を掲載しています。
・地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム【LAPSS（ラップス）】
地方公共団体実行計画（事務事業編）における温室効果ガス総排出量の算定・管理の支援などを目的とした地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムをご利用いただくことができます。
・自治体排出量カルテ
　地方公共団体実行計画（区域施策編）における対策・施策を検討するための参考ツールである「自治体排出量カルテ」を掲載しています。標準的手法に基づくCO2排出量推計データや特定事業所の排出量データ等から、対策・施策の重点的分野を洗い出しするために必要な情報を地方公共団体ごとに取りまとめています。
・地域経済循環分析
　地域経済の長所と短所を分析し、地域のお金（所得）の流れを生産、分配、支出(消費、投資等)の三面から「見える化」、地域経済の全体像や、所得の流出入（お金を稼ぐ力・流出額）、地域内の産業間取引（循環構造）を把握することができる「地域経済循環分析自動作成ツール」を掲載しています。
・再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）
　カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入促進に役立つ情報等（ポテンシャル推計結果概要やポテンシャルマップ、地域脱炭素化促進支援メニュー等）を提供しています。
・環境アセスメントデータベース【EADAS（イーダス）】
　再生可能エネルギーの導入に向けたゾーニング等の取組や環境アセスメント等の場面における情報交流・理解促進を支援するため、再生可能エネルギーに関する情報や、地域の自然環境・社会環境の情報をウェブサイト上のGISシステムで一元的に提供しています。
 

・グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
　企業の脱炭素経営に向けた取組を支援するために温室効果ガス排出に関し、①知る ②測る ③減らす の各ステップにおける取組方法や各種事例紹介、ガイドをまとめた「脱炭素経営」の総合情報プラットフォームです。
・総合環境政策 環境と経済
　環境省における環境と経済に関する取組のリンクを掲載しています。
・企業の脱炭素経営への取組状況
　企業の脱炭素経営の推進に向けた各種資料やTCFD、SBT、RE100に取り組んでいる企業の情報、関連するイベントなどについて掲載しています。
・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
　投資家等に適切な投資判断を促すために、気候関連財務情報開示を企業等へ促進することを目的とした「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に関する情報やTCFDに取り組む際に参考となるガイドなどを掲載しています。
・中小企業の環境経営
　中小企業が環境経営を推進する上で参考となる情報（ハンドブックや動画等）のリンクを掲載しています。
・株式会社脱炭素化支援機構（JICN）
　国の財政投融資からの出資と民間からの出資からなる資本金を活用して、脱炭素に資する多種多様な事業に
対する資金供給などの活動を行う「株式会社脱炭素化支援機構」のホームページです。ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイディアや技術をつなぐことで、2050年カーボンニュートラルに挑戦する、より大きな取組を生み出し、豊かで持続可能な未来づくりに貢献しています。
・環境技術実証事業
　環境技術について信頼できる第三者機関（実証機関）が実際の現場等で実証し、その結果を環境省ウェブサイト等で公表、閲覧可能とすることで、環境技術の普及を支援し、環境保全に資することを目的とした「環境技術実証（ETV）事業」に関する情報を掲載しています。
・エコ・ファースト制度
　企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束し、その取組が先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動である場合に、環境大臣が認定する「エコ・ファースト制度」に関する情報を掲載しています。
・環境省LD-Tech認証製品一覧
　現在商品化済みで我が国の脱炭素化を促進する設備・機器等のうち、CO2削減に最大の効果をもたらす製品を環境省LD-Tech認証製品として情報発信し、脱炭素社会の実現を目指す「環境省 LD-Tech 認証制度」について、2022年度環境省LD-Tech認証製品一覧を掲載しています。
・エコアクション21
　環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）である「エコアクション21」に関する情報を掲載しています。
 

・脱炭素ポータル
　脱炭素社会の実現に向けた国の取組、トピックス、新着ニュースや関連サイトなどの情報を発信しています。
・脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）
　脱炭素社会の実現に向けた国の取組、トピックス、新着ニュースや関連サイトなどの情報を発信しています。
・脱炭素地域づくり支援サイト
　脱炭素地域づくりに取り組む方にむけて、脱炭素先行地域や地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等について紹介しています。
・地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況
　2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロにすることを目指す地方自治体（ゼロカーボンシティ）の表明状況を掲載しています。
・ゼロカーボンパークの推進
　国立公園において先行して脱炭素化に取り組む「ゼロカーボンパーク」に関する情報を掲載しています。
・環境省ローカルSDGs地域循環共生圏づくりプラットフォーム
　それぞれの地域が主体的に「自ら課題を解決し続け」、得意な分野でお互いに支えあうネットワークを形成していくことで、地域も国全体も持続可能にしていく自立・分散型社会「地域循環共生圏」づくりに向けた情報を掲載しています。
・デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）
　2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするために展開する新しい国民運動に関する情報を掲載しています。
・再エネスタート
　再生可能エネルギーの利用を検討している個人、自治体、企業のみなさまに役立つ情報を掲載しています。
・ZEB PORTAL
　快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル。略称ZEB（ゼブ））」に関する情報を掲載しています。