環境省中部地方環境事務所(課長補佐級)職員採用 選考案内
環境省中部地方環境事務所では、政策の実施等にかかる行政事務を担う課長補佐級職員を募集します。
この選考は、複雑多様化する環境行政のニーズに迅速かつ的確に対応していくため、政策実行の主力となる課長補佐級職員について、多様な能力及び経験を持ち、即戦力となる人材を広く求めるものです。
この選考は、複雑多様化する環境行政のニーズに迅速かつ的確に対応していくため、政策実行の主力となる課長補佐級職員について、多様な能力及び経験を持ち、即戦力となる人材を広く求めるものです。
1.採用予定人数等
採用予定人数 | 1名 |
採用予定日 | 令和6年12月1日(日)を予定しています。 |
職務内容 | 主に 資源循環、災害廃棄物対応、地球温暖化対策、化学物質対策等環境行政にかかる事務事業の企画立案・実施、法令執行事務の実施等に従事します。 |
配属先 | 中部地方環境事務所(名古屋市)内。なお、配属の後、勤務を続けるなかでは、勤務地を異にする異動もあります。 |
2.身分及び処遇
○ 選考採用により常勤の国家公務員として採用され、国家公務員法(昭和22年法律第120号)に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
○ 採用時の俸給(基本給)については、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)が適用され、初任給は、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。
○ 当該給与の他、諸手当が支給されます。代表的なものとして以下のものがあり、職員の実情に応じて、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給されます。
・地域手当(名古屋市勤務の場合は俸給等の15/100)
・扶養手当(子:月額1万円、配偶者:月額6千5百円 等)
・住居手当(月額最高2万8千円)
・通勤手当(6箇月定期券等の価額(1箇月あたり最高5万5千円)等)
・超過勤務手当(正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給)
・期末・勤勉手当(いわゆるボーナス:成績区分が良好(標準)の場合、1年間に俸給等の約4.5月分)
<モデル給与例>
地方環境事務所課長補佐級(行㈠4級/一般職相当)
・大学卒業後、正規社員として民間企業に14年勤務した職務経験を有する場合
年収約540万円(月給約33.0万円)(扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当は含まない。)
○ 採用時の俸給(基本給)については、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)が適用され、初任給は、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。
○ 当該給与の他、諸手当が支給されます。代表的なものとして以下のものがあり、職員の実情に応じて、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給されます。
・地域手当(名古屋市勤務の場合は俸給等の15/100)
・扶養手当(子:月額1万円、配偶者:月額6千5百円 等)
・住居手当(月額最高2万8千円)
・通勤手当(6箇月定期券等の価額(1箇月あたり最高5万5千円)等)
・超過勤務手当(正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給)
・期末・勤勉手当(いわゆるボーナス:成績区分が良好(標準)の場合、1年間に俸給等の約4.5月分)
<モデル給与例>
地方環境事務所課長補佐級(行㈠4級/一般職相当)
・大学卒業後、正規社員として民間企業に14年勤務した職務経験を有する場合
年収約540万円(月給約33.0万円)(扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当は含まない。)
3.勤務時間等
勤務時間は、原則として1日7時間 45 分で、土・日曜日及び祝日、年末12月29日~年始1月3日は休みです。
休暇は、年次休暇(年 20 日(12月1日採用の場合、採用の年は2日)。残日数は20日を限度として翌年に繰越し。)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)、介護休暇等があります。また、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休業制度等があります。
休暇は、年次休暇(年 20 日(12月1日採用の場合、採用の年は2日)。残日数は20日を限度として翌年に繰越し。)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)、介護休暇等があります。また、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休業制度等があります。
4.応募資格
次の①から③のすべてに該当する者。
① 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、令和6年12月1日現在(見込みを含む。)で、次のいずれかの職務経験を有する者
ア 大学を卒業した者は7年以上
イ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者は 10 年以上
ウ 高等学校を卒業した者は 12 年以上
② パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコン(Word、Excel、PowerPoint等)による文書等の作成と編集が業務において支障なく行える者
③ これまでの職務において、事業に係る企画・立案、施行等の職務経歴が、通算1年以上となる者
また、行政経験又は環境分野の業務経験を有することが望ましい。
ただし、次のいずれかに該当する者は応募できません。
○ 日本国籍を有しない者
○ 国家公務員法(昭和20年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
・ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から二年を経過しない者
・ 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
○ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
○ 採用予定時期までに国家公務員法第81条の6の定める定年に達する者(令和6年度における定年年齢は61歳)
① 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、令和6年12月1日現在(見込みを含む。)で、次のいずれかの職務経験を有する者
ア 大学を卒業した者は7年以上
イ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者は 10 年以上
ウ 高等学校を卒業した者は 12 年以上
② パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコン(Word、Excel、PowerPoint等)による文書等の作成と編集が業務において支障なく行える者
③ これまでの職務において、事業に係る企画・立案、施行等の職務経歴が、通算1年以上となる者
また、行政経験又は環境分野の業務経験を有することが望ましい。
ただし、次のいずれかに該当する者は応募できません。
○ 日本国籍を有しない者
○ 国家公務員法(昭和20年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
・ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から二年を経過しない者
・ 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
○ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
○ 採用予定時期までに国家公務員法第81条の6の定める定年に達する者(令和6年度における定年年齢は61歳)
5.求める人材
○ 環境行政に対する強い関心と、国民全体の奉仕者として働く熱意を有する者
○ 困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者
○ 適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
○ 職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
○ 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
○ 困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者
○ 適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
○ 職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
○ 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
6.選考方法
【第1次選考】
① 選考方法
・ 経歴評定
身上書、職務経歴書により、応募資格の審査を行います。また、職歴等に関して職務に有用な経験等の有無についての評価を行います。
・ 小論文試験
小論文により、課長補佐級職員として業務遂行に必要な能力、適性等を有しているかどうかの選考を行います。
② 選考結果
第1次選考結果は、応募者全員に通知します。
【第2次選考】
① 選考方法
・ 面接
実施日及び会場等は、第1次選考通過者に対してお知らせします。
② 選考結果
第2次選考の結果は、第2次選考受験者全員に通知します。
① 選考方法
・ 経歴評定
身上書、職務経歴書により、応募資格の審査を行います。また、職歴等に関して職務に有用な経験等の有無についての評価を行います。
・ 小論文試験
小論文により、課長補佐級職員として業務遂行に必要な能力、適性等を有しているかどうかの選考を行います。
② 選考結果
第1次選考結果は、応募者全員に通知します。
【第2次選考】
① 選考方法
・ 面接
実施日及び会場等は、第1次選考通過者に対してお知らせします。
② 選考結果
第2次選考の結果は、第2次選考受験者全員に通知します。
7.申込方法
下記の必要書類を原則電子メールにて送付してください。
応募書類を郵送される場合は、封筒に「中部地方環境事務所(課長補佐級)職員採用試験応募書類在中」と朱書きしてください。
・ 応募書類を電子メールで送付される場合は、件名を「中部地方環境事務所(課長補佐級)職員採用試験応募(氏名)」としてください。
【必要書類】
① 身上書(写真貼付)
② 職務経歴書
これまでの職務を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述すること。
③ 小論文
テーマ「環境省職員を志望する理由及び環境省での業務にいかせる経験」について、1,600字程度で論述すること。
【応募締切】
令和6年9月30日(月)17:00必着
【書類送付先】
(電子メールの場合)
E-mail:REO-CHUBUSAIYOU@env.go.jp
(郵送の場合)
〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-2
中部地方環境事務所 総務課 採用担当
応募書類を郵送される場合は、封筒に「中部地方環境事務所(課長補佐級)職員採用試験応募書類在中」と朱書きしてください。
・ 応募書類を電子メールで送付される場合は、件名を「中部地方環境事務所(課長補佐級)職員採用試験応募(氏名)」としてください。
【必要書類】
① 身上書(写真貼付)
② 職務経歴書
これまでの職務を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述すること。
③ 小論文
テーマ「環境省職員を志望する理由及び環境省での業務にいかせる経験」について、1,600字程度で論述すること。
【応募締切】
令和6年9月30日(月)17:00必着
【書類送付先】
(電子メールの場合)
E-mail:REO-CHUBUSAIYOU@env.go.jp
(郵送の場合)
〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-2
中部地方環境事務所 総務課 採用担当
8.問い合わせ先
中部地方環境事務所 総務課 担当:内田
TEL:052-955-2130
TEL:052-955-2130
9.その他
○ 採用内定者に選考された場合、健康診断を受診(自己負担。採用日の3ヶ月以内に任意の医療機関で実施)し、その結果を提出していただきます。
○ 採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍を証明する書類を提出していただきます。
○ 採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
○ 応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。
○ 選考の経過及び不採用の理由についての問い合わせには応じられませんので、その旨ご承諾の上ご応募ください。
○ 採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍を証明する書類を提出していただきます。
○ 採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
○ 応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。
○ 選考の経過及び不採用の理由についての問い合わせには応じられませんので、その旨ご承諾の上ご応募ください。