環境省における各種団体向けの補助事業一覧 (廃棄物・リサイクル対策業務関係)
環境省における環境省における各種団体向けの補助事業一覧 (廃棄物・リサイクル対策業務関係)
環境省では各種リサイクル事業の推進を図るために、様々な補助事業を行っています。ここでは、それら事業の概要を紹介しています。
【食品リサイクル支援事業】
○「めぐりふーど」の取組
中部地方環境事務所では、食品リサイクルの取組をより多くの方々に身近に感じていただき、認知度やイメージの向上等を図ることが、食品リサイクルのより一層の普及には不可欠と考えています。このため、食品リサイクルの取組を表す愛称として「めぐりふーど」と、そのシンボルマークを決定しました。
【研究・開発補助】
○廃棄物処理等科学研究費補助金
循環型社会の形成の推進及び廃棄物に係る諸問題の解決に資する研究並びに次世代型の循環型社会形成推進及び廃棄物適正処理技術の開発に関する課題を公募・採択し、これらの研究・開発を推進する(対象:循環型社会形成推進研究事業は個人(研究機関に属する研究者)、次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業は法人)。
(1) 循環型社会形成推進研究事業
- ・廃棄物処理に伴う有害物質対策研究
- ・廃棄物適正処理研究
- ・循環型社会構築技術研究
(2) 次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業
- ・廃棄物適正処理技術
- ・廃棄物リサイクル技術
- ・循環型社会構築技術
→平成23年度の公募要領はこちら(H23.1.14~H23.2.18)
http://www.env.go.jp/press/13360.html
窓口・連絡先:環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
TEL 03-3581-3351(内線6858)
【技術開発補助】
○平成23年度自動車リサイクル連携高度化支援事業
使用済自動車の循環的な利用の高度化の促進を目的とし、自動車製造業者、解体業者、破砕業者、その他の関連事業者等、複数の自動車リサイクル関連事業者の連携による取組を支援するため、環境省では、「自動車リサイクル連携高度化等支援事業」を実施いたします。
1)自動車リサイクル連携高度化事業
1事業あたり概ね1,000万円から3,000万円まで(税込み)とし、採択件数は3件程度を予定しています。
2)先進的金属リサイクル技術開発等事業
1事業あたり概ね5,000万円から8,000万円まで(税込み)とし、採択件数は2件程度を予定しています。
→平成23年度の公募要領はこちら(H23.10.3~10.31)
http://www.env.go.jp/press/14274.html
窓口・連絡先:
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通 03-5501-3153 担当 高林(内線6823)
【施設整備補助】
○廃棄物処理施設における温暖化対策事業
廃棄物分野に関連する地球温暖化対策として、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進による廃棄物焼却量の抑制を図りつつ、燃やさざるを得ない廃棄物からのエネルギーを有効活用する廃棄物発電やバイオマスエネルギー活用等により、化石燃料の使用量の抑制を推進することを目的として、以下の整備事業(新設、増設又は改造)について補助を行う(対象:民間企業、独立行政法人、公益法人等)。
(対象施設の例)
- ・廃棄物発電(RDF発電、バイオマス発電等)
- ・廃棄物熱供給
- ・バイオマスコージェネレーション
- ・廃棄物燃料製造(メタン発酵等)
- ・ごみ発電ネットワーク
- ・熱輸送システム
→平成22年度の2次公募要領はこちら(H22.9.27~10.22)
http://www.env.go.jp/recycle/info/ondanka/
窓口・連絡先:
[一般廃棄物処理施設]環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
TEL 03-3581-3351(内線6849)
[産業廃棄物処理施設]環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
TEL 03-3581-3351(内線6875)
○循環型社会形成推進交付金
廃棄物の3Rを総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的として、それら施設整備に対して補助を行う(対象:市町村・一部事務組合)。
(対象事業の例)
- ・一般廃棄物処理施設の長寿命化及び温暖化対策のための基幹的設備の改良
- ・高効率ごみ発電設備の整備
- ・漂流・漂着ごみ処理に係る施設(分別のためのストックヤード、破砕切断施設、除塩施設等)の追加整備
- ・災害廃棄物等の選別・仮置きヤードの整備
- ・効率的なし尿等の収集・輸送のための施設整備
(参考)
→交付要綱等はこちら
http://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/2_koufu.html
窓口・連絡先:環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
TEL 03-3581-3351 [一般廃棄物]内線6850、[浄化槽]内線6864
○廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業(廃棄物エネルギー導入事業)
廃棄物分野における温暖化対策を推進するため、温暖化対策に資する高効率の廃棄物エネルギー利用施設やバイオマス利用施設の整備事業等に対して支援を行う。(対象:民間事業者等(以下、対象事業の例に記載の(1)~(5)は廃棄物処理業を主たる業とする事業者))
(対象事業の例)
- (1)廃棄物高効率熱回収施設の整備事業
- (2)バイオマス発電施設の整備事業
- (3)バイオマス熱供給施設の整備事業
- (4)バイオマスコージェネレーション施設の整備事業
- (5)廃棄物燃料製造施設、バイオマス燃料製造施設の整備事業
- (6)ごみ発電ネットワーク施設の整備事業
- (7)熱輸送システム施設の整備事業
→平成23年度の2次公募要領はこちら(H23.10.11~10.31)
http://www.env.go.jp/recycle/info/ondanka/index.html
窓口・連絡先:環境省廃棄物・リサイクル対策部
・産業廃棄物の場合:産業廃棄物課施設整備指導係
TEL:03-3581-3351(内線6875)
・一般廃棄物の場合:廃棄物対策課施設第二係
TEL:03-3581-3351(内線6849)
【事業費補助】
○平成23年度静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査等支援事業
我が国静脈産業が海外において事業展開することを支援し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化につなげるため、この事業の一環として、我が国静脈産業による廃棄物処理・リサイクル分野における具体的な海外展開の計画のある事業について、実現可能性調査の実施等の支援を行う支援事業(対象:民間法人)。
1.支援対象となる海外展開事業の内容
支援対象は、次の[1]又は[2]に該当する事業であって、今後数年以内に事業開始を検討しているもので、具体的な海外展開の計画のある事業です。詳細は募集要領をご参照下さい。
- [1]海外において、廃棄物の収集・運搬、中間処理、リサイクル、最終処分に関わるサービスを提供する事業
- [2]海外において、[1]の事業を実施する行政や事業者からの委託を受け、これに必要な施設を建設する事業
2.支援内容
- [1]海外展開計画事業の実現可能性調査
- [2]現地での海外展開の枠組み構築のための関係者合同ワークショップ等の開催
→公募要領はこちら(H22.4.19~5.18)
http://www.env.go.jp/press/13695.html
窓口・連絡先:環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
TEL 03-3581-3351(内線6819)