中部地域における地域脱炭素の取り組み
地域脱炭素とは
地域脱炭素創生室について
地域脱炭素創生室は、地域における社会・経済の課題に対応しながら脱炭素化を進める地方公共団体や民間企業等を支援するため、令和4年4月に設置されました。
脱炭素化を目指すモデル地域の形成支援、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「地方公共団体実行計画」の策定に関する助言、民間企業や金融機関の連携促進を通じて、中部地域の脱炭素化に取り組んでいます。
1.地域脱炭素化のための取組支援
地域特性に応じてモデル的な脱炭素化に取り組む「脱炭素先行地域」をはじめ、地域における脱炭素化の取組について企画から実行まで伴走支援します。
2.地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく取組支援
地方公共団体による地球温暖化対策の計画である「地方公共団体実行計画」の策定や、地域再エネの最大限導入に向けた際エネ促進区域の設定等について専門的な助言を行います。
3.地域の皆様の連携促進
地域の脱炭素や持続可能な地域づくりに向けて、様々なステークホルダー(地方公共団体、民間企業、金融機関等)に対して、国の補助制度に係る相談を受け付けるとともに、ステークホルダー間の連携を促進します。
4.イベント等の開催
国の施策や予算などの情報発信や、地域のニーズにあったセミナー・意見交換会等を開催します。
■問い合わせ先
環境省 中部地方環境事務所 地域脱炭素創生室
TEL:052-385-4248
E-MAIL: cn-chubu@env.go.jp
脱炭素化を目指すモデル地域の形成支援、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「地方公共団体実行計画」の策定に関する助言、民間企業や金融機関の連携促進を通じて、中部地域の脱炭素化に取り組んでいます。
1.地域脱炭素化のための取組支援
地域特性に応じてモデル的な脱炭素化に取り組む「脱炭素先行地域」をはじめ、地域における脱炭素化の取組について企画から実行まで伴走支援します。
2.地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく取組支援
地方公共団体による地球温暖化対策の計画である「地方公共団体実行計画」の策定や、地域再エネの最大限導入に向けた際エネ促進区域の設定等について専門的な助言を行います。
3.地域の皆様の連携促進
地域の脱炭素や持続可能な地域づくりに向けて、様々なステークホルダー(地方公共団体、民間企業、金融機関等)に対して、国の補助制度に係る相談を受け付けるとともに、ステークホルダー間の連携を促進します。
4.イベント等の開催
国の施策や予算などの情報発信や、地域のニーズにあったセミナー・意見交換会等を開催します。
■問い合わせ先
環境省 中部地方環境事務所 地域脱炭素創生室
TEL:052-385-4248
E-MAIL: cn-chubu@env.go.jp
お知らせ
イベント・お知らせなど
過去の公募・イベント情報
関連サイト・資料
関連サイト
- 脱炭素ポータル:脱炭素社会の実現に向けた国の取組、トピックス、新着ニュースや関連サイトなどの情報を発信しています。
- 脱炭素化事業支援情報サイト(エネ特ポータル):脱炭素化に関連する事業の支援情報を掲載しています。どのような補助事業、活用事例があるのかなどをまとめています。
- 再エネ スタート:再生可能エネルギーの利用を検討している個人、自治体、企業のみなさまに役立つ情報を掲載しています。
- REPOS(リーポス(再生可能エネルギー情報提供システム):日本の再生可能エネルギー導入ポテンシャル情報を掲載しています。防災情報等を含む地域ごとの情報を誰でも地図上で閲覧できます。
- 脱炭素地域づくり支援サイト:脱炭素地域づくりに取り組む方にむけて、脱炭素先行地域や地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等について紹介しています。
- 環境省 地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト:地方公共団体実行計画の策定状況、取組事例、マニュアル・ツール、支援システム(LAPSS)などについて情報発信しています。
- 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム:「脱炭素経営」に関する情報プラットフォーム。サプライチェーン排出量算定、SBT、RE100、WMBなどがわかります。
- 環境省_ホーム |「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト:温対法に基づく温室効果ガス排出量の「算定・報告・公表制度」に関わる情報(算定方法や過去の集計結果等)を掲載しています。
- 環境省_地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況:2050年までに二酸化炭素を排出実質ゼロにすることを目指す地方自治体(ゼロカーボンシティ)の表明状況を掲載しています。