藤前干潟協議会の歩み

藤前干潟協議会とは

■藤前干潟協議会とは（2026年1月現在）

藤前干潟協議会は、藤前干潟の保全と活用を地元住民やNPO法人等の市民団体、研究者、行政の担当者などが一緒に話し合っていく場として、環境教育の拠点施設（稲永ビジターセンター及び藤前活動センター）の開館と愛・地球博の開催に合わせて2005年3月に作られた協議会です。また、藤前干潟が市民運動によって埋め立てから保全されたという背景を持つことから、協議会の目的に賛同する方であれば誰でも出席することができ、市民、研究者、行政が同じ目線で話し合うことを目指した非常に特徴のある協議会です。

今までに（2026年1月現在）、計125回の運営委員会が開かれ、藤前干潟及びその周辺の環境保全に係わる問題の整理、より良い利用方法（ワイズユース）の検討、拠点施設や干潟の利用に関するアクセスや安全面の改善などが図られてきました。特に国指定藤前干潟鳥獣保護区内、及び周辺で行われる堤防及び水閘門の改修工事について情報共有を行うとともに、自然環境に配慮した工法の提案や、環境影響評価のための調査及び報告方法の変更を要望し、工事による自然の改変を最小限に抑える努力をしています。

また、藤前干潟最大の普及啓発イベントである「藤前干潟ふれあい事業」は、現在、藤前干潟協議会の会員である地元住民、市民団体、行政で構成される「藤前干潟ふれあい事業実行委員会」（事務局：名古屋市環境局環境企画部環境活動推進課）によって企画・実行され、毎年行われる実行委員会による主催イベント、関係機関により実施されるパートナーシップイベントに多くの市民が参加したり、体験学習のため藤前干潟に訪れています。
 

設立：

2005年3月

設立の目的：

長年の市民活動によってごみ埋め立てから守られ、名古屋市のごみ行政に画期的な転機を与え、
ラムサール条約の登録湿地となった、日本有数の渡り鳥渡来地である藤前干潟の歴史的・社会的
意義を踏まえて、その魅力と本質を伝えながら、藤前干潟の保全と活用を図り、それを通じて
豊かな伊勢湾と地域環境を取り戻し、持続可能な社会の実現に寄与することを目的とする
（「藤前干潟協議会」規約、第2条より）。

委員長：

千頭聡氏（日本福祉大学）

副委員長：

NPO法人藤前干潟を守る会理事長、環境省中部地方環境事務所長

主な出席者：

地元住民、市民団体、研究者、鳥類保護団体、行政（名古屋市・愛知県・国土交通省・環境省）等

事務局：

環境省中部地方環境事務所　名古屋自然保護官事務所
名古屋市港区野跡4-11-2稲永ビジターセンター内
TEL：052-389-2877、MAIL：WB-NAGOYA@env.go.jp

■藤前干潟協議会の歩み

藤前干潟協議会は、2005年3月に設立後、2007年までは全体会議と運営委員会を交互に行っていましたが、その後の議論は運営委員会で行うものとし、運営委員会のみが開催されています。
協議会内には、各問題や案件に対する部会（ワーキンググループ）が設けられることもあります。今までにアクセス部会、鳥獣保護部会、環境修復部会、保全活用部会が立ち上げられ、各部会が個々に藤前干潟に関わる案件に取り組み、その進捗状況や結果が全体会議及び運営委員会にて報告・協議されてきました。

＜今までの開催実績と主な協議内容＞
藤前干潟協議会の主な議題一覧（H10-H27） [PDF 320KB]

藤前干潟協議会の主な議題一覧（H28-R7（令和8年1月時点）） [PDF 313KB]

■藤前干潟協議会の現状と今後

現在の藤前干潟協議会は、ほぼ２ヶ月に１回の頻度で運営委員会を開催しており、国指定藤前干潟鳥獣保護区内及び周辺の堤防や水閘門の改修工事、環境調査、普及啓発・環境教育活動、渡り鳥の飛来状況、高病原性鳥インフルエンザ、外来生物などについて情報共有し、藤前干潟の保全と賢明な利用に関する協議を行っています。

今後、藤前干潟協議会は、藤前干潟が2022年11月18日でラムサール条約登録20周年を迎えたことを契機として、これまでの藤前干潟における普及啓発活動・調査活動を振り返り、今後の課題を整理することにより、藤前干潟の保全とより良い活用のあり方について議論を深めていく予定です。