多種多様な生態系を有する我が国における生物多様性の保全のためには、全国的な見地からの取組に加え、地域における様々な主体の連携による、地域の自然的・社会的特性に応じた取組が大変重要です。
　平成20年に制定された生物多様性基本法においては、「多様な主体の連携及び協働並びに自発的な活動の促進等」の必要性が強調され（同法第21条）、また、本年10月に愛知県名古屋市にて開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において議論される「ポスト2010年目標」に係る日本提案においても、生物多様性保全のための「多様な主体の参加の促進」が掲げられており、我が国は、こうしたテーマも含めて、議長国としてリーダーシップを発揮する必要があります。
　こうしたことを踏まえ、現在、各地域において様々な主体の連携によって行われている生物多様性の保全のための活動を我が国全体として一層促進するための制度について検討しています。
　そこで、本制度の考え方（別紙）について、２月24日（水）から３月10日（水）までの間、広く国民の皆様から御意見を募集します。