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中部地方環境事務所

平成21年度中部地方における地域循環圏の構築に向けた検討業務

平成21年度中部地方における地域循環圏の構築に向けた検討業務

中部地方環境事務所では、平成20年度実施した東海3県における食品残さを中心としたリサイクルループの現状や、その課題等の基礎調査の結果を踏まえ、事業系一般廃棄物である食品残さを中心に更に踏み込んで詳細な調査を行い、関係機関等から成る検討協議会を開催して中部地方における地域循環圏の構築に向けた検討を実施しています。

平成20年度に実施した基礎調査は、東海3県下での食品残さを利用したリサイクルループの現状や課題を、実際にループ化されている事例から数件を抽出して、調査しました。

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平成21年度では、この平成20年度の調査結果を踏まえて、リサイクルループの各ステークホルダー毎に、食品残さのリサイクルに参加している者、または参加していない者のそれぞれの課題や意識を、ヒアリングを通してより詳細に調査しています。また、消費者の食品残さ利用の野菜や肉等に対する意識調査も同時に行います。
この調査結果を基に、学識者を座長とした検討協議会を3回実施し、東海3県下における地域循環圏の在り方及びその構築のための方向性等を取りまとめることとしています。さらに具体策として、来年度におけるモデル事業の実施方針についても、検討することとしています。

○検討協議会のメンバー(敬称は省略しています)

学識経験者  名古屋大学大学院 生命農学研究科 准教授 淡路 和則(座長)
小売業者  ユニー株式会社 環境社会貢献部 部長 百瀬 則子
飲食業者  株式会社甲羅 常務取締役 岡本 亘
たい肥化業者  中部有機システム 取締役 梅島 忠好
飼料化業者  株式会社トラスト 代表 栗木 充男
農業者  愛知県経済農業協同組合連合会
 園芸部西部販売第1課
澤田 静雄
行政機関  中部経済産業局、岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市、中部地方環境事務所
オブザーバー  東海農政局

○検討協議会の内容

○まとめ

本業務内で各ステークホルダー別に行った調査結果と上記検討協議会の検討を経て、この地域での食品リサクル実現の条件や、推進に向けたアプローチについて、報告としてまとめた。ただし、当初予定していたモデル事業の内容に検討については、次年度以降に引き続き検討することとした。

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