世界全体の排出量を現状に比して2050年までに半減するといった長期目標を実現するためには、現在の社会経済構造を変革し、低炭素社会に移行することが不可欠です。
　そこで、Ｇ８環境大臣会合の成果を報告するとともに、炭素に価格を付けることにより、社会全体として小さな費用で確実に排出削減を促すことができる国内排出量取引制度について、５月20日（火）に公表された「国内排出量取引制度のあり方」（環境省国内排出量取引制度検討会）の内容を市民、ＮＧＯ、企業、地方公共団体等に説明し、広く提案・意見を求めるため、６月11日（水）に名古屋国際会議場で公開ヒアリングを行います。