「四日市港ヒアリ類対策マニュアル」公表について
＜四日市港管理組合、中部地方整備局 同時発表＞
四日市港におけるヒアリ対策の強化のため、関係事業者が取り組むべき内容を記載した「四日市港ヒアリ類対策マニュアル」が策定されました。
本マニュアルは、四日市港の関係事業者等から構成する「四日市港ヒアリ対策連絡会議」での検討を経たものであり、また、改正外来生物法に基づく「ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針」を踏まえた取組です。本マニュアルは、関係事業者の取り組むべき事項を四日市港でのコンテナの動きといった特性に沿って整理し、専門家による現地講習での最新技術も盛り込んだ内容となっており、全国の他の港湾の取組においても参考となるものです。
四日市港におけるヒアリ対策の強化のため、関係事業者が取り組むべき内容を記載した「四日市港ヒアリ類対策マニュアル」が策定されました。
本マニュアルは、四日市港の関係事業者等から構成する「四日市港ヒアリ対策連絡会議」での検討を経たものであり、また、改正外来生物法に基づく「ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針」を踏まえた取組です。本マニュアルは、関係事業者の取り組むべき事項を四日市港でのコンテナの動きといった特性に沿って整理し、専門家による現地講習での最新技術も盛り込んだ内容となっており、全国の他の港湾の取組においても参考となるものです。
背景・目的
令和５年４月、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づき、「ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針」（以下、「対処指針」という）が定められました。この対処指針は、ヒアリ類が付着・混入するおそれがあるコンテナ・物品の輸入、輸送、保管を行う事業者等を対象としており、ヒアリ類による生態系等に係る被害を防止するため、これら対象事業者がとるべき措置を示したものとなっています。
環境省では、四日市港をヒアリ類対策の“モデル港”と位置付け、関係機関の情報共有・連携体制を検討・構築することを目的として、令和４年12月に「四日市港ヒアリ対策連絡会議」（以下、「連絡会議」という）を設置しました。連絡会議においては、対処指針の内容を着実かつ効果的に実施するため、四日市港の関係事業者が取り組むべき措置を検討し、「四日市港ヒアリ類対策マニュアル」を令和６年３月に策定しました。
＜四日市港ヒアリ対策連絡会議 構成員（令和６年３月現在）＞
○関係団体：
・四日市港運協会
・四日市海運貨物取扱業会
・名古屋四日市国際港湾株式会社 四日市事業本部
・四日市コンテナターミナル株式会社
○行政機関：
・国土交通省 中部地方整備局 港湾管理課
・国土交通省 中部地方整備局 四日市港湾事務所
・三重県 農林水産部 みどり共生推進課
・四日市市 環境部 環境政策課
・四日市港管理組合
・（事務局）環境省 中部地方環境事務所
なお、マニュアル策定後も、連絡会議は関係機関の情報共有・連携体制の場として存続し、定期的に開催されるとともに、必要に応じてマニュアルの見直しを検討する予定です。
環境省では、四日市港をヒアリ類対策の“モデル港”と位置付け、関係機関の情報共有・連携体制を検討・構築することを目的として、令和４年12月に「四日市港ヒアリ対策連絡会議」（以下、「連絡会議」という）を設置しました。連絡会議においては、対処指針の内容を着実かつ効果的に実施するため、四日市港の関係事業者が取り組むべき措置を検討し、「四日市港ヒアリ類対策マニュアル」を令和６年３月に策定しました。
＜四日市港ヒアリ対策連絡会議 構成員（令和６年３月現在）＞
○関係団体：
・四日市港運協会
・四日市海運貨物取扱業会
・名古屋四日市国際港湾株式会社 四日市事業本部
・四日市コンテナターミナル株式会社
○行政機関：
・国土交通省 中部地方整備局 港湾管理課
・国土交通省 中部地方整備局 四日市港湾事務所
・三重県 農林水産部 みどり共生推進課
・四日市市 環境部 環境政策課
・四日市港管理組合
・（事務局）環境省 中部地方環境事務所
なお、マニュアル策定後も、連絡会議は関係機関の情報共有・連携体制の場として存続し、定期的に開催されるとともに、必要に応じてマニュアルの見直しを検討する予定です。
「四日市港ヒアリ類対策マニュアル」の概要[PDF 233KB]
本マニュアルは、対処指針の構成に従い、四日市港における各対象事業者の取組事項を記載しているほか、マニュアル策定の背景、対象事業者の区分、主なコンテナ物流経路、関係者の連絡・連携体制、事業者によるヒアリ類の調査・同定方法、ヒアリ類発生時に備えたアクションカード（イメージ）及び行政機関の役割等のマニュアルを運用する上で必要な情報を含んだものとなっています。主な特徴として、①コンテナ物流の現場において、ヒアリ類が発見される状況を区分して、発見場所・確認状況に応じた「連絡・連携体制」を複数設定し発見時の対応が円滑に行える内容にしたこと、②ヒアリ類発生時の初動対応を時系列で分かりやすく記載したアクションカードの作成例を掲載したことが挙げられます。このアクションカードを各事業者のヒアリ担当者が事前に作成し、発見時に活用することで、迅速な対応が期待されます。
（参考）
○ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針
https://www.env.go.jp/content/000128335.pdf
○ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針の解説書類
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/file/kaisetsu_shiryou.pdf
https://www.env.go.jp/content/000128335.pdf
○ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針の解説書類
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/file/kaisetsu_shiryou.pdf
お問い合わせ先
中部地方環境事務所野生生物課
tel：052-955-2139
課長 村井 智宏
課長補佐 大西 一志
企画官 藤田 朝彦
tel：052-955-2139
課長 村井 智宏
課長補佐 大西 一志
企画官 藤田 朝彦