平成28年12月環境経済観測調査（中部版）について（お知らせ）
平成28年12月環境経済観測調査（中部版）について（お知らせ）
環境省中部地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成28年12月調査の結果を活用し、中部地方（富山、石川、福井、長野、岐阜、愛知、三重）に本社を置く企業について調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
調査結果によると、中部地方の企業が現在発展していると考える環境ビジネスは、全国調査と同様に、｢省エネルギー自動車｣を挙げる割合が最も高く、10年先にかけては｢再生可能エネルギー｣への期待が高くなっています。
また、中部地方における環境ビジネスの業況は、前回調査（平成28年６月）から引き続き「良い」と回答する割合が多くなっており、将来においても業況が好調さを維持する見通しを示しています。
○ 調査の概要
（１）調査期間 平成28年11月14日(月)～平成28年12月23日(金)
（２）調査対象
資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された1,409社
有効回答数634社、有効回答率45.0％
（３）調査項目（調査票は添付資料を参照）
問１（１）我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）
（２）我が国で発展している環境ビジネス（現在、半年先、10年先）
問２ 自社のビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）
①業況及び業況判断の要因、②業界の国内需給、③提供価格、④投入する研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り（現在のみ回答）、⑧業界の海外需給（海外向けの事業を実施している場合）、⑨海外販路拡大の意向（海外向けの事業を実施していない場合）
問３ 実施している環境ビジネスの有無
問３－１ 実施中の環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）
※質問事項は問２の①～⑨と同様
問４ 今後実施したい環境ビジネス（最大３つ）及びその理由等
○ 調査結果の概要
主な結果は以下のとおりです。
- 現在発展していると考える環境ビジネスとしては｢省エネルギー自動車｣が、10年先に発展が期待できると考えるビジネスとしては「再生可能エネルギー」（太陽光発電を除く。）が、全国調査と同様第１位となった。
- 現在は環境ビジネスを実施していないが、今後実施したいと考える企業の割合は、前回調査（平成28年６月）から0.2ポイント低下し6. 4％となった。
- 今後実施したいビジネスは、「その他の地球温暖化対策ビジネス」が第１位となった。続いて｢再生可能エネルギー｣（第２位）、「省エネルギー自動車」（第３位）となった。
- 自社で実施している環境ビジネスの業況DI（Diffusion Index：「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合。％ポイント）は、前回調査から２ポイント増加し「17」となった。これは、自社のビジネス全体（環境ビジネスを実施していない企業を含む。以下「全ビジネス」という。）の業況DI「15」を２ポイント上回り、全国調査における環境ビジネスの業況DI「20」を下回る結果となった。
- 全国調査と比較して、研究開発、設備規模の各DIはこれを上回り、国内需給、提供価格、人員体制、資金繰り、海外需給、海外販路拡大の各DIはこれを下回る結果となった。
【参考】
【添付資料】平成28年12月環境経済観測調査（中部版）[PDF1,586KB]
【関連リンク】
〇環境省環境経済情報ポータルサイト
https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html
〇中部地方環境事務所
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