○　調査の概要

（１）調査期間

平成27年11月16日(月)～平成27年12月25日(金)

（２）調査対象

資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された1,435社。有効回答数685社、有効回答率47.7％

（３）調査項目（調査票は添付資料を参照）

問１（１）我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）

（２）我が国で発展している環境ビジネス（現在、半年先、10年先）

問２　自社のビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）

①業況及び業況判断の要因、②業界の国内需給、③提供価格、④投入する研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り（現在のみ回答）、⑧業界の海外需給（海外向けの事業を実施している場合）、⑨海外販路拡大の意向（海外向けの事業を実施していない場合）

問３　実施している環境ビジネスの有無

問３－１　実施中の環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）

※質問事項は問２の①～⑨と同様

問４　今後実施したい環境ビジネス（最大３つ）及びその理由等

○　調査結果の概要

　　主な調査結果は、以下のとおりです。

1. 現在発展していると考える環境ビジネスとしては｢省エネルギー自動車｣が、10年先に発展が期待できると考　えるビジネスとしては「再生可能エネルギー」（太陽光発電を除く。）が、全国調査と同様、第１位となった。
2. 現在は環境ビジネスを実施していないが、今後実施したいと考える企業の割合は、前回調査（平成27年６月）から2.3ポイント上昇し6.6％となった。実施したいビジネスとしては、全国調査と同様、｢再生可能エネルギー｣が第１位となった。
3. 自社で実施している環境ビジネスの業況DI（Diffusion Index：「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合。％ポイント）は、前回調査から１ポイント上昇し21となった。これは、自社のビジネス全体（環境ビジネスを実施していない企業を含む。以下「全ビジネス」という。）の業況DI（16）を５ポイント上回り、全国調査における環境ビジネスの業況DI（21）の値と同じ結果となった。
4. 資金繰りDIは、全ビジネス及び全国調査における環境ビジネスの値を上回ったが、提供価格、研究開発費及び海外需給の各DIは、これらを下回る結果となった。
5. 環境ビジネスの４大項目別にみると、国内需給等の各項目で、DIがマイナスとなる傾向がみられるものの、「環境汚染防止」及び「地球温暖化対策」については、マイナスの値に縮小傾向がみられる。また、業況DIをみると、全ての項目（有効回答数に満たない「自然環境保全」を除く。）で先行きを含めてプラスの値となっており、業況が好調さを維持する見通しを示している。

【参考】

【添付資料】平成27年12月環境経済観測調査（中部版）[PDF789KB]

【関連リンク】

〇環境省環境経済情報ポータルサイト

　https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

〇中部地方環境事務所

　http://chubu..env.go.jp/