平成28年６月環境経済観測調査（中部版）について（お知らせ）

2016年08月29日

平成28年６月環境経済観測調査（中部版）について（お知らせ）

環境省中部地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成28年６月調査の結果を活用し、中部地方（富山、石川、福井、長野、岐阜、愛知、三重）に本社を置く企業について調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

調査結果によると、中部地方の企業が現在発展していると考える環境ビジネスは、全国調査と同様に、｢省エネルギー自動車｣を挙げる割合が最も高く、10年先にかけては｢再生可能エネルギー｣への期待が高くなっています。

また、中部地方における環境ビジネスの業況は、前回調査（平成27年12月）から引き続き「良い」と回答する割合が多くなっており、将来においても業況が好調さを維持する見通しを示しています。

○　調査の概要

（１）調査期間

　平成28年６月１日(水)～平成28年７月８日(金)

（２）調査対象

　資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された1,387社。有効回答数701社、有効回答率50.5％

（３）調査項目（調査票は添付資料を参照）

　　問１（１）我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）

　　　　（２）我が国で発展している環境ビジネス（現在、半年先、10年先）

　　問２　自社のビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）

①業況及び業況判断の要因、②業界の国内需給、③提供価格、④投入する研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り（現在のみ回答）、⑧業界の海外需給（海外向けの事業を実施している場合）、⑨海外販路拡大の意向（海外向けの事業を実施していない場合）

問３　実施している環境ビジネスの有無

問３－１　実施中の環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）

※質問事項は問２の①～⑨と同様

問４　今後実施したい環境ビジネス（最大３つ）及びその理由等

○　調査結果の概要

　　主な調査結果は、以下のとおりです。

現在発展していると考える環境ビジネスとしては｢省エネルギー自動車｣が、10年先に発展が期待できると考えるビジネスとしては「再生可能エネルギー」（太陽光発電を除く。）が、全国調査と同様第１位となった。
現在は環境ビジネスを実施していないが、今後実施したいと考える企業の割合は、前回調査（平成27年12月）から2.6ポイント低下し4.0％となった。
今後実施したいビジネスは、全国調査と同様、｢再生可能エネルギー｣が第１位となった。続いて「その他の地球温暖化対策ビジネス」・「持続可能な農林漁業・緑化」（第２位）となった。
自社で実施している環境ビジネスの業況DI（Diffusion Index：「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合。％ポイント）は、前回調査から６ポイント低下し「15」となった。これは、自社のビジネス全体（環境ビジネスを実施していない企業を含む。以下「全ビジネス」という。）の業況DI「７」を８ポイント上回り、全国調査における環境ビジネスの業況DI「16」とほぼ同様の結果となった。
全国調査と比較して、研究開発、海外需給の各DIはこれを上回り、資金繰り、提供価格、設備規模、海外販路拡大の各DIはこれを下回り、また、人員体制DIはこれと同じ結果となった。