中部地方環境事務所

○調査の概要

（１）調査期間

平成27年６月１日(月)～平成27年７月13日(月)

（２）調査対象

資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された中部地方の1,435社。有効回答数675社、有効回答率47.0％

（３）調査項目（調査票は添付資料を参照）

問１（１）我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）

（２）我が国で発展している環境ビジネス（現在、半年先、10年先）

問２　　　自社のビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）

①業況及び業況判断の要因、②業界の国内需給、③提供価格、④投入する研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り（現在のみ回答）、⑧業界の海外需給（海外向けの事業を実施している場合）、⑨海外販路拡大の意向（海外向けの事業を実施していない場合）

問３　　　実施している環境ビジネスの有無

問３－１　実施中の環境ビジネス（最大３つ）とその業況等

　（現在、半年先、10年先）

• 　※質問事項は問２の①～⑨と同様

問４　　　今後実施したい環境ビジネス（最大３つ）及びその理由等

○調査結果の概要

　　主な調査結果は、以下のとおりです。

1. 現在発展していると考える環境ビジネスとしては、｢省エネルギー自動車｣が、10年先に発展が期待できると考えるビジネスとしては、「再生可能エネルギー」（太陽光発電を除く。）が、全国調査と同様、第１位となった。
2. 現在は環境ビジネスを実施していないが、今後実施したいと考える企業の割合は、前回調査（平成26年12月）から1.2ポイント低下し4.3％となった。実施したいビジネスとしては、全国調査と同様、｢再生可能エネルギー｣が第１位となった。
3. 自社で実施している環境ビジネスの業況DI（Diffusion Index：「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合。％ポイント）は、前回調査から２ポイント低下し20となった。これは、自社のビジネス全体（環境ビジネスを実施していない企業を含む。以下「全ビジネス」という。）の業況DI（12）を上回り、全国調査における環境ビジネスの業況DI（22）を２ポイント下回る結果となった。
4. 資金繰りDIは、全ビジネス及び全国調査における環境ビジネスの値を上回ったが、提供価格、研究開発費、設備規模、人員体制及び海外需給の各DIは、これらを下回る結果となった。
5. 環境ビジネスの４大項目の中でみると、「環境汚染防止」及び「地球温暖化対策」については、国内需給、提供価格、研究開発費及び人員体制の各DIが前回調査から低下している。業況DIをみると、全ての項目（有効回答数に満たない「自然環境保全」を除く。）で先行きを含めて引き続きプラスの値となっているものの、拡大傾向は弱まる見通しを示している。

【参考】

【添付資料】平成27年６月環境経済観測調査（中部版）[PDF 1,288KB]

【関連リンク】環境省環境経済情報ポータルサイト