２月２８日に、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第10条第３項に基づき７事業者の再資源化事業計画について新規認定を行うとともに、同法第11条第１項に基づき３事業者の再資源化事業計画の変更認定を行いました。
　今回の認定により、中部地方環境事務所管内のうち富山県を収集区域とするのは６事業者、石川県は７事業者、福井県は８事業者、長野県は12事業者、岐阜県は13事業者、愛知県は11事業者、三重県は８事業者となっています。