入　札　公　告

建設工事（総合評価落札方式）

　次のとおり一般競争入札に付します。

　　令和２年４月２８日

　　　分任支出負担行為担当官

　　　　中部地方環境事務所　信越自然環境事務所長　　奥山　正樹

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．工事概要

　(1)　工事名　　令和元年度(繰越補正)妙高戸隠連山国立公園

　　　　　　　　　　(仮称)妙高高原ビジターセンター新築工事

　(2)　工事場所　新潟県妙高市関川地先

　(3)　工事内容

　　　　新築工事　　木造　　　２階建て　　

　　　　建築面積　　１０３８.０５㎡　　　延床面積　　８４０.５８㎡

　(4)　工期　契約締結日の翌日から令和３年３月１９日（金）まで

　(5)　工事の実施形態

　　1)　本工事は、入札時に施工計画、企業の技術力及び技術者の能力等の提示を受け付け、価格以外の要

　　　素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の工事であ

　　　る。

　　2)　本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システ

　　　ムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

　　　　紙入札方式の承諾に関しては、下記５．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。

　　3)　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第104号）に基づ

　　　き、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

　　4） 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。

　　5) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で

　　　補助する技術者（以下｢専任補助者｣という。）を配置することができる工事である。

２．競争参加資格

　(1)　予算決算及び会計令（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

　(2)　開札時までに環境省における平成３１・３２年度又は令和０１・０２年度一般競争参加資格者で建

　　築工事Ａ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の

　　申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがな

　　されている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の

　　再認定を受けていること)。

　(3)　 新潟県、長野県または富山県内に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店・支店及び営

　　業所のいずれかを有すること。

　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始

　　の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

　(5)　平成１７年度以降に元請けとして完成した工事で、下記1)から3)の要件を満たす工事の施工実績を

　　有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の

　　場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。

　　1)　 国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園における建築物の新築又は延床面積の1/2以上の増築

　　　工事であること。

　　2)　 建築基準法第6条の規定による確認申請又は建築基準法第18条の規定による計画通知を要する工事

　　　であること。ただし、個人住宅は除く。

　　3)　1)から2)は同一工事であること。　

　(6)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。

　　1)　一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有する者であること。

　　2)　平成１７年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる①から③の要件を満たす工事の施工経験

　　　を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合

　　　のものに限る。)。

　　　　ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のもの を

　　　除く。

　　　①　国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園における建築物の新築又は延床面積の1/2以上の増

　　　　築工事であること。

　　　② 　建築基準法第6条の規定による確認申請又は建築基準法第18条の規定による計画通知を要する工

　　　　事であること。ただし、個人住宅は除く。

　　　③　①から②は同一工事であること。　

　　3)　前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技

　　　術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。

　　　(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る)。

　　　　平成２７年度以降に、環境省発注の建築工事で主任（監理）技術者としての施工経験があること。

　　　また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除

　　　く。

　　4)　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

　(7)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」と

　　いう。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置

　　要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

　(8)　上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において

　　関連がある建設業者でないこと。

　(9)　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。

　(10)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の

　　公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

　(11)　提出された施工計画が適正であること。

　(12)　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこ

　　と。

　　　・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務

　　　・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務

　　　・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務

３．総合評価に関する事項

　(1)　本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。

　　　1)　施工計画　　　　　　　木工事の施工計画

　　　2)　企業の技術力等　　　Ａ．企業の施工能力

　　　　　　　　　　　　　　　　(a)同種工事の施工実績　　　　　　(b)工事成績

　　　　　　　　　　　　　　　　(c)表彰等　　　　　　　　　　　　(d)地域精通度(地理的条件)

　　　　　　　　　　　　　　　　(e)地域貢献度（災害時等における活動実績）

　　　　　　　　　　　　　　　 （f）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況

　　　　　　　　　　　　　　Ｂ．配置予定技術者の施工能力

　　　　　　　　　　　　　　　　(a)同種工事の施工経験と立場　　　(b)工事成績

　　　　　　　　　　　　　　　　(c)表彰等　　　　　　(d)継続教育（CPD及びCPDS）の取組状況

　(2)　総合評価の方法

　　1)　標準点

　　　　本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点

　　　１００点を与える。

　　2)　加算点

　　　　上記（１）に示す各項目を評価し、加算点を与える。

　　3)　評価値

　　　　価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入

　　　札参加者について、上記1)及び2)により得られる標準点、加算点の合計を、当該入札者の入札価格で

　　　除して得た値（以下「評価値」という。）をもって行う。

　　　　　　評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格

　(3)　ヒアリングの実施　

　　　配置予定技術者の監理能力、施工計画に対する理解度のヒアリング（電話やWEBによるテレビ会議）

　　を実施する。

　(4)　落札者の決定方法

　　1)　入札参加者は、次の①、②の要件に該当する者のうち、上記（2）によって算出された評価値の最

　　　も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契

　　　約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結するこ

　　　とが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定

　　　価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評

　　　価値の最も高い者を落札者とすることができる。

　　　　①　入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。

　　　　②　評価値が、標準点(１００点）を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対

　　　　　して下回らないこと。

　　2)　上記1)において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決

　　　定する。

４．実施上の留意事項

　　実際の施工に際しては、事前に提出し適正とされた施工計画を遵守すること。

　　受注者の責任により提出し適正とされた施工計画を遵守されない場合は、入札説明書記載の点数を工事

　成績評定点から減ずる措置を講ずるものとする。

５．入札手続等

　(1)　担当部局

　　　〒380-0846　長野県長野市旭町1108　長野第一合同庁舎3階

　　　　　　　　　　環境省　信越自然環境事務所　総務課

　　　　　　　　　　電話　026-231-6570

　(2)　入札説明書等の交付期間

　　　入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子調達システムからダウンロードす

　　ることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1)のアドレスを参照のこと。

　　　又は電子データで交付するので、下記２）に記録媒体（CD-R又はCD-RW）を持参すること。郵送又

　　は託送（書留郵便等、記録に残るものに限る。）を希望する場合は、２）に記録媒体、返信用の封筒

　　（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封し、申し込むこと。

　　　1)　アドレス：http://www.geps.go.jp

　　　2)　交付場所：〒380-0846　長野県長野市旭町1108　長野第一合同庁舎3階

　　　　　　　　　　　　　　　　　環境省　信越自然環境事務所　総務課

　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　026-231-6570

　　　3)　交付期間：令和２年４月２８日（火）から令和２年５月１４日（木）までの土曜日、日曜日及び

　　　　祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで（12時から13時を除く）。

　　　4)　書面による交付方法：やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記

　　　　録媒体（CD-R又はCD-RW）を上記2)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付

　　　　するので、その旨連絡すること。

　　　　　①　持参による場合は、上記2)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和２年４月２８日（火）

　　　　　　から令和２年５月１４日（木）までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年

　　　　　　法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月

　　　　　　３日。以下「休日」という。）は除く。受付時間は９時００分～１７時００分（12時から13時

　　　　　　を除く）まで。

　　　　　②　郵送による場合は、必ず事前に上記2)まで電話連絡の上、記録媒体、５７５円分の切手を添

　　　　　　付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。

　　　　　　　なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

　(3)　申請書及び資料の作成及び提出方法

　　　申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出す

　　ること。

　　　ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、次の受付期間及び

　　受付場所に電子メールでの送付、郵送又は託送（書留郵便等、記録が残るものに限る）もしくは持参す

　　るものとし、電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。

　　　なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法は入札説明書による。

　　　1)　受付期間：令和２年４月２８日（火）から令和２年５月１４日（木）までの土曜日、日曜日及び

　　　　祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分とする。

　　　2)　受付場所：(1)に同じ

　(4)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

　　　入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参、

　　郵送又は託送（書留郵便等、記録が残るものに限る）すること。入札書提出期限は次のとおりとする。

　　　1)　電子調達システム郵送又は託送による入札の締め切りは、令和２年５月２８日（木）１７時００

　　　　分。

　　　2)　開札は、令和２年５月２９日（金）１４時００分　環境省　中部地方環境事務所　信越自然環境

　　　　事務所　会議室にて行う。

６．その他

　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

　(2)　入札保証金及び契約保証金

　　　1)　入札保証金　免除。

　　　2)　契約保証金　納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証（取扱官庁信越自然環境事務所）

　　　　をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、

　　　　又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

　　　　　なお、契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、

　　　　予決令第８６条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の

　　　　額を請負代金額の１０分の３以上とする。

　(3)　 低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３５条第１項中「１０分の４」を

　　「１０分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。

　(4)　配置予定監理技術者等の確認

　　　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、

　　契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申

　　請書の差し替えは認められない。

　(5)　専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った

　　価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者

　　を求めることがある。

　(6)　契約書作成の要否 　　要。　

　(7)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結す

　　る予定の有無　　 無。

　(8)　関連情報を入手するための照会窓口　上記５(１)に同じ。

　(9) 詳細は入札説明書による。

（10）入札の無効

　　　1） 公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入

　　　　札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

　　　2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

　　　3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に

　　　　掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。

　　　4） 工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合

　　　　は入札を無効とする。

　（11）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

　　　上記２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書

　　の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければな

　　らない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上