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信越自然環境事務所

令和2年度鹿沢集団施設地区等浄化槽維持管理業務

2020年03月13日

令和2年度鹿沢集団施設地区等浄化槽維持管理業務

入 札 公 告

 次のとおり一般競争入札に付します。

令和2年3月13日

                  分任支出負担行為担当官
                   中部地方環境事務所
                    信越自然環境事務所長  奥山 正樹

1 競争入札に付する事項
 (1)件  名 令和2年度鹿沢集団施設地区等浄化槽維持管理業務
 (2)仕 様 等 入札説明書による。
 (3)履行期限 令和3年3月31日
 (4)納入場所 鹿沢集団施設地区及び万座集団施設地区
         (群馬県吾妻郡嬬恋村)
 (5)入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっ

   ては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未

   満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入

   札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分

   の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格
 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被

   補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該

   当する。
 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
 (4)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)

  「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」又は「その他」において「B」、「C」又は「D」級

  に格付けされ、開札時までに「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。
 (5)入札説明書の交付を受けた者であること。
 (6)業務請負条件を満たした者であること。
 (7)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等

 (1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

   〒380-0846 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎

          中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 総務課

          電話026-231-6570 FAX026-235-1226
 (2)入札説明書の交付期間

     令和2年3月13日(金)から令和2年3月23日(月)

     入札説明書は、電子調達システムより入手するものとする。本件入札に参加する意思がある場合

    は、平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資

    格)審査結果通知書(以下「審査結果通知書」という)の写しを電子調達システムで提出すること。

     なお、インターネットに接続できない場合は、以下の交付場所でも交付する。入札説明書の交付

    を受けるときは、審査結果通知書の写しを必ず持参すること。
     (9時~17時、ただし土日・祝祭日及び12時~13時の間は除く)
     郵送による交付も行うが、事前に上記(1)の問い合わせ先へ連絡の上、540円分の切手を貼っ

    た角2封筒(必ず宛先を記載すること)を上記(1)の場所へ送付すること。なお、交付期間内に

    到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

(3)入札書の受領期限、場所及び方法

    電子調達システムにより(4)の開札日時までに提出する。ただし、紙入札方式による場合は、

   (4)の開札日時及び場所に提出する。
(4)開札の日時及び場所

    令和2年3月30日(月)14時00分

     中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 会議室

     (長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階)

4 電子調達システムの利用

  本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場

 合に限り紙入札方式に変えることができる。

5 その他

 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

     日本語及び日本国通貨に限る。

 (2)入札保証金及び契約保証金
     免除
 (3)入札の無効
     本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効と

    する。
 (4)契約書作成の要否
     要
 (5)落札者の決定方法
     予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を

    もって有効な入札を行った者を落札者とする。

 (6)その他
     詳細は入札説明書による。