令和元年度（繰越）黒斑山登山線歩道復旧工事
令和元年度（繰越）黒斑山登山線歩道復旧工事
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和２年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである
令和２年３月１３日
分任支出負担行為担当官
中部地方環境事務所 信越自然環境事務所長 奥山 正樹
１．工事概要
(1) 工 事 名 令和元年度（繰越）黒斑山登山線歩道復旧工事
(2) 工事場所 長野県小諸市菱平字高峰
(3) 工事内容
登山道の改修及を行う。
侵食対策撤去工一式(歩道延長246ｍ)
侵食対策工一式(歩道延長246ｍ)
運搬工一式(ヘリコプター資材運搬）
(4) 工期 契約締結日の翌日から令和２年９月３０日まで
(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、
分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。
なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定
に該当しない者であること。
(2) 環境省における自然環境共生工事に係るＢ又はＣ等級の平成３１・３２年度又は令和１・２年度一
般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始
の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格
の再認定を受けていること)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始
の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成17年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有
すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。
なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。
経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成17年度以降に元請けとして下記に示す同
種工事を施工した実績を有すること。
同種工事：国又は地方公共団体発注の自然公園における登山道工事。
1) １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士又は１級造園施工管理技士又は２級造園施工管
理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。
・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三
及び国土交通省告示第1424号（平成14年12月16日）参照）
2) 平成17年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。
なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。
3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」
という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置
要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(7) １．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関
連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）
(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）
(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。
群馬県、長野県又は新潟県
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工
事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３．入札手続等
(1) 担当部局
〒380-0846 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階
環境省 信越自然環境事務所 総務課
電話 026-231-6570
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
1) 入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子調達システムからダウンロード
することにより交付する。運用及び操作の詳細については下記①のアドレスを参照のこと。
又は電子データで交付するので、下記２）に記録媒体（CD-R又はCD-RW）を持参すること。郵送
又は託送（書留郵便等、記録に残るものに限る。）を希望する場合は、２）に記録媒体、返信用の封
筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封し、申し込むこと。
① アドレス：http://www.geps.go.jp
② 入札説明書等の交付期間：令和２年３月１３日（金）から令和２年３月２３日（月）まで
2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-R又はCD-RW）
を３．(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、３．(1)にその旨連
絡すること。
① 持参による場合は、３．(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和２年３月１３日（金）
から令和２年３月２３日（月）までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律
第91号)第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以
下「休日」という。）は除く。
受付時間は９時００分～１７時００分（12時から13時を除く）まで。
② 郵送による場合は、必ず事前に３．(1)まで電話連絡の上、３．(1)に記録媒体、５７５円分の切
手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。
なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、次の受付期間及び受
付場所に郵送又は託送（書留郵便等、記録が残るものに限る）もしくは持参するものとし、電送（ファ
クシミリ）によるものは受け付けない。
なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法は入札説明書による。
1) 受付期間：令和２年３月１３日（金）から令和２年３月２３日（月）までの土曜日、日曜日及び
祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分とする。
2) 受付場所：(1)に同じ
(4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参
すること。郵送又は電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。
1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和２年４月２日（木）１５時５９分。
2) 開札は、令和２年４月２日（木）１６時００分 環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事
務所 会議室にて行う。
４．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 免除。
2) 契約保証金 納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証（取扱官庁信越自然環境事務所）を
もって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又
は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、
予決令第８６条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額
を請負代金額の１０分の３以上とする。
(3) 入札の無効
1） 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲
げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
4） 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入
札を無効とする。
(4) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約
の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価
格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
ことがある。
(5) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、
契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認めら
れない。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契
約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
（入札説明書参照。）
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結す
る予定の有無 無。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ
（10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以下「
申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、
当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11) 申請書等の内容のヒアリング
申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。
なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(12) 申請書等に対する留意事項
競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談
等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を
認めない。
(13) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説
明書による。
電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp
(14）契約締結日
契約締結日までに令和２年度の予算 (暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、
予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合が
ある。
(15) 詳細は入札説明書による。
以上