次のとおり一般競争入札に付します。

　

令和２年２月２８日

　　　分任支出負担行為担当官

　　　　中部地方環境事務所　信越自然環境事務所長　奥山　正樹

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．工事概要

　(1)　工 事 名　令和元年度上高地集団施設地区護岸（左岸）復旧工事

　(2)　工事場所　長野県松本市安曇上高地

　(3)　工事内容　

　　　 梓川の護岸（左岸）復旧工事を行う。

　　　　護岸復旧工　L＝４７ｍ

　　　　土工事　　　１式

　　　　根固め工　　１式

　　　　仮設工　　　１式

　　　　除雪工　　　１式

　(4)　工期　契約締結日の翌日から令和２年６月１０日まで

(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

　 (6)　本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。

なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

　　　　

２．競争参加資格

　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の

規定に該当しない者であること。

　(2)　環境省における土木工事に係るB又はC等級の平成３１・３２年度もしくは令和１・２年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。

　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続

開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

　(4)　平成１６年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。

なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。

　 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成１６年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。

　　1)　同種工事：国又は地方公共団体発注の受注額500万円以上（消費税含む）の、土木工事河川護岸

　　　　　　　　　工を施工した実績を有すること。

（5） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　

　　1)　１級土木施工管理技士又２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

　　　　なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。

・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及

び国土交通省告示第1424号（平成14年12月16日）参照）

　2)　平成１６年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。

なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。

　 3)　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

　(6)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」

という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等

措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

　(7)　１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい

て関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）

　(8)　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）

(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。

　　　中部地方環境事務所管内のうち、長野県、岐阜県、富山県

(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発

注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　

３．入札手続等

　(1)　担当部局

　　　〒３８０－０８４６　長野県長野市旭町１１０８　長野第一合同庁舎３号館

　　　　　　　　　環境省　中部地方環境事務所　信越自然環境事務所　総務課

　　　　　　　　　電話　０２６－２３１－６５７０

　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法

　　 1) 入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子調達システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1)のアドレスを参照のこと。

　　　　又は電子データで交付するので、下記２）に記録媒体（CD-R又はCD-RW）を持参すること。郵送又は託送（書留郵便等、記録に残るものに限る。）を希望する場合は、２）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封し、申し込むこと。

　　　　1　アドレス：http://www.geps.go.jp

　　　　2　交付場所：環境省　中部地方環境事務所　信越自然環境事務所　総務課

　　　　　　　　　　　〒３８０－０８４６　長野県長野市旭町１１０８　長野第一合同庁舎３階

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　０２６－２３１－６５７０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファクシミリ　０２６－２３５－１２２６

　　　　3　交付期間：令和２年２月２８日（金）から令和２年３月５日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、８時３０分から１７時００分まで。　　　　　　　　　

　　　　4　書面による交付方法：上記3)の期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を　　　　　　　　　　同封し、上記2)へ郵送又は持参すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送又は交付する。

(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

　　 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。

ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、次の受付期間及び受付場所に郵送又は託送（書留郵便等、記録が残るものに限る）もしくは持参するものとし、電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。

なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法は入札説明書による。

1)　受付期間：令和２年２月２８日（金）から令和２年３月５日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、８時３０分から１７時００分とする。

　　　　2)　受付場所：３．(1)に同じ

(4)　入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

入札書は、電子調達システムにより提出すること。

ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送又は電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。

　　1)　電子調達システムによる入札の締め切りは、令和２年３月１８日（木）１３時５９分。

(5)　開札の日時及び場所

1) 開札は、令和２年３月１８日（木）１４時００分　環境省中部地方環境事務所　信越自然環境事務所　会議室において行う。

４．その他

　(1) 手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。

　(2) 入札保証金及び契約保証金

　　1)　入札保証金　免除。

2)　契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁環境省信越自然環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、予決令第８６条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。

(3) 入札の無効

1） 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札

及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

　2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.

に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。

4） 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合

は入札を無効とする。

(4) 落札者の決定方法

　　 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な

入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者によ

り当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約

を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めら

れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入

札した者を落札者とすることがある。

　(5) 低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３４条第１項及び第３項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第４項及び第５項中「１０分の５」を「１０分の３」とする。

　(6) 配置予定監理技術者等の確認

　　　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合

は、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認め

られない。

(7)　専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって

契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがあ

る。（入札説明書参照。）

(8)　契約書作成の要否 　　要。

(9)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締

結する予定の有無　 無。

(10)　関連情報を入手するための照会窓口　３．(1)に同じ

（11）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以

下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日に

おいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(12) 申請書等の内容のヒアリング

申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。

なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

(13) 申請書等に対する留意事項

　　 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について

相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争

参加資格を認めない。

(14) 詳細は入札説明書による。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上