入札公告

簡易公募型競争入札方式（総合評価落札方式）に係る手続開始の公示

　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

令和元年７月３日

　分任支出負担行為担当官

　　中部地方環境事務所　信越自然環境事務所長 　奥山　正樹

１．業務概要

　(1) 業 務 名　令和元年度 (仮称)谷川岳インフォメーションセンター新築工事監理業務

　(2) 業務内容　(仮称)谷川岳インフォメーションセンター新築工事の工事監理に関する業務一式

　　　　　　　　工事監理に関する標準業務

　　　　　　　　　・工事監理方針の説明等

　　　　　　　　　・設計図書の内容の把握等

　　　　　　　　　・設計図書に照らした施工図等の検討及び報告

　　　　　　　　　・工事と設計図書との照合及び確認

　　　　　　　　　・工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等

　　　　　　　　　・工事監理報告書等の提出

　　　　　　　　その他の標準業務

　　　　　　　　　・請負代金内訳書の検討及び報告

　　　　　　　　　・工程表の検討及び報告

　　　　　　　　　・設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告

　　　　　　　　　・工事と工事請負契約との照合、確認、報告等

　　　　　　　　　・工事請負契約の目的物の引渡しの立会

　　　　　　　　　・工事費支払いの審査

　　　　　　　　施設概要

　　　　　　　　　施設名称：(仮称)谷川岳インフォメーションセンター

　　　　　　　　　工事種別：新築

　　　　　　　　　用　　途：展示場

　　　　　　　　　構　　造：木造　平屋建て

　　　　　　　　　建築面積：507.51㎡

　　　　　　　　　延べ面積：426.87㎡

　　　　　　　　　建物高さ：10.950ｍ

　(3) 履行期間 契約締結の翌日～令和２年３月２７日

　(4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評

　　価落札方式の適用業務である。

　(5) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによ

　　りがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

２．指名されるために必要な要件

　(1) 入札参加者に要求される資格

　　入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。

　　① 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用す

　　　る予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

　　② 環境省における平成３１・３２年度又は令和０１・０２年度一般競争（指名競争）参加資格のうち

　　　建築関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること。

　　③ 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成

　　　13年１月６日付け環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

　　④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注

　　　の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

　(2) 入札参加者を選定するための基準

　　同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、

　業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３．総合評価に関する事項

　(1) 落札者の決定方法

　　　入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総

　　合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。

　　①　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

　　　　なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のう

　　　ち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その

　　　者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と

　　　契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認め

　　　られるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を

　　　落札者とすることがある。

　　② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86

　　　条の調査を行うものとする。

　　③　上記において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決め

　　　る。

　(2) 総合評価の方法

　　① 評価値の算出方法

　　　評価値の算出方法は、以下のとおりとする。

　　　評価値＝価格評価点＋技術評価点

　　② 価格評価点の算出方法

　　　価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

　　　価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）

　　　なお、価格評価点の配分点は６０点とする。

　　③ 技術評価点の算出方法

　　　技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。

　　　　1) 予定管理技術者の経験及び能力

　　　　2) 実施方針など

　　　技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

　　　技術評価点＝６０点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）

　　　技術評価の得点合計＝（ 1)に係る評価点）＋（技術提案評価点）

　　　技術提案評価点＝（ 2)に係る評価点）＋（ 3)に係る評価点）

　　④ 詳細は、入札説明書による。

４．入札手続等

　(1) 担当部局

　　　〒３８０－０８４６

　　　　長野県長野市旭町１１０８　長野第一合同庁舎３階

　　　　中部地方環境事務所信越自然環境事務所　総務課

　　　　電 話　０２６－２３１－６５７０

　　　　ファクシミリ　０２６－２３５－１２２６

　(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法

　　　入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子調達システムからダウンロードす

　　ることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記のアドレスを参照のこと。

　　　又は電子データで交付するので、上記４．(1)に記録媒体（CD-R又はCD-RW）を持参すること。郵

　　送又は託送（書留郵便等、記録に残るものに限る。）を希望する場合は、上記４．(1)に記録媒体、返

　　信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封し、申し込むこと。

　　　なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

　　　　ＵＲＬhttp://www.geps.go.jp

　　　　交付期間：令和元年７月３日（水）～令和元年７月１２日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を

　　　　　　　　　除く毎日、受付時間は９時００分～１７時００分（12時から13時を除く）まで。

　(3) 参加表明書を提出できる者の範囲

　　参加表明書を提出する時において、上記２．(1)②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受

　けている者とする。

　(4)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法

　　提出期限：令和元年７月１２日（金）１７時００分

　　提出場所：紙入札方式による場合は上記４．(1)に同じ。

　　提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は６部持参又は郵送

　　　　　　　による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。

　(5)技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法

　　提出期限：令和元年７月２２日（月）１７時００分

　　提出場所：上記４．(1)に同じ。

　　提出方法：６部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。

　(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

　　提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得

　　　　　　　に定める入札書を下記日時に持参すること。

　　入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和元年７月２６日（金）１５時５９分まで｡

　　開札日時：令和元年７月２６日１６時００分

　　場　　所：長野県長野市旭町１１０８　　環境省信越自然環境事務所会議室

５．その他

　(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

　(2) 入札保証金及び契約保証金

　　①　入札保証金　免除。

　　②　契約保証金　納付。

　　　　契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。

　　　　ただし、予算決算及び会計令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象

　　　となった場合には、契約書案第４条第２項中「請負代金額10分の１以上」を「請負代金額10分の３

　　　以上」とし第４条第４項、第46条第２項もこれに準じて割合を変更する。

　　　　なお、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：信越自然環境事務所）をもって契約保証

　　　金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険

　　　契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

　(3) 入札の無効

　　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をし

　た者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

　(4) 手続きにおける交渉の有無　　無

　(5) 契約書作成の要否　　　　　　要

　(6) 関連情報を入手するための照会窓口　　上記４．(1)に同じ。

　(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入

　　札説明書による。

　　　電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp

　(8) ２．(1)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により参加表明書

　　を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案

　　書を提出するためには､技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。

　(9) 詳細は入札説明書による。