次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

平成31年2月12日

分任支出負担行為担当官

中部地方環境事務所

信越自然環境事務所長　奥山　正樹

１．業務概要

(1) 業務名 平成３０年度中部山岳国立公園自然公園等施設長寿命化計画策定業務（予備調査）

(2) 業務内容

平成25年10月に政府全体の取組として「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が設置され、平成25年11月に戦略的な維持管理・更新等の方向性を示す計画として「インフラ長寿命化基本計画」（以下「基本計画」という。）がとりまとめられた。

環境省においては、基本計画に基づき平成28年3月に「環境省インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定しており、引き続き長寿命化対象施設の「個別施設計画」策定の必要がある。

本業務では、環境省が直轄で整備している自然公園等施設について、ライフサイクルコストの縮減や予算の平準化等の検討による複数の個別施設計画で構成された自然公園等施設長寿命化計画（以下、「長寿命化計画」という。）を策定することとしており、このための予備調査である。

(3) 履行期限　契約締結の翌日～平成31年（2019年）11月29日

(4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。

(5) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

２．競争参加資格

入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。

(1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 環境省における平成29･30年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「土木関係建設コンサルタント業務」の認定を受けていること。

(3) 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年1月6日付け環境会第9号）最終改正平成24年5月15日付け環境発第120515002号に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(5) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

1) 資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社または子会社の一方が更生会社または更生手続が存続中の会社である場合は除く。

a) 親会社と子会社の関係にある場合

b) 親会社を同じくする子会社同市の関係にある場合

2) 人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただしa)については、会社の一方が更生会社又は更生手続が存続中の会社である場合は除く。

a) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

b) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

(6) 下記に示される同種又は類似業務について、平成20年度以降公示日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）において１件以上の実績を有すること。

・同種業務：国立公園、国定公園または都道府県立自然公園のいずれかの公共施設における長寿命化計画策定業務、健全度調査業務又は予備調査業務

・類似業務：国又は地方公共団体が発注した上記以外の公共施設における長寿命化計画策定業務、健全度調査業務又は予備調査業務

7) 実績として挙げた個々の業務評定点が65点以上であること。ただし、「設計等請負業務成績評定要領の制定について」（平成20年８月13日付け環境会発第080813003号、環自整発第080813003号）の対象業務以外の業務は、この限りではない。

(8) 平成28年度から平成29年度末までに完了した業務のうち、環境省発注の建築関係建設コンサルタント業務の平均業務評定点が65点以上であること。

ただし、100万円を超える環境省発注業務の実績がない場合はこの限りではない。

(9) 次の要件を満たす管理技術者を配置できること。

1) 下記のいずれかの資格を有する者。

・技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）又は、技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。

・ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、「登録証」の交付を受けている者。

・土木学会認定土木技術者（特別上級、上級、１級）の審査に合格し、「資格認定証」の交付を受けている者。

2) 下記のいずれかの実績を有する者。

下記に示される同種又は類似業務等について、平成20年度以降公示日までに完了した業務において、１件以上の実績を有する者。

・同種業務：国立公園、国定公園または都道府県立自然公園のいずれかの公共施設における長寿命化計画策定業務、健全度調査業務又は予備調査業務

・類似業務：国又は地方公共団体が発注した上記以外の公共施設における長寿命化計画策定業務、健全度調査業務又は予備調査業務

ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。

3) 平成31年2月12日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む）が４億円未満かつ10件未満である者、ただし、本業務において担当技術者を兼務する場合は、手持ち業務量（本業務及び特定後未契約のものを含む）が４億円未満かつ10件未満である者。手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務。

4) 平成27年度から29年度末までに完了した業務について、担当した環境省発注業務の平均技術者評点が65点以上であること。

(10) 入札説明書の交付を受けた者であること。

３．総合評価に関する事項

(1) 落札者の決定方法

入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。

① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。

ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。

③ 上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。

(2) 総合評価の方法

① 評価値の算出方法

評価値の算出方法は、以下のとおりとする。

評価値＝価格評価点＋技術評価点

② 価格評価点の算出方法

価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）

なお、価格評価点の配分点は60点とする。

③ 技術評価点の算出方法

技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。

1) 予定管理技術者の経験及び能力

2) 実施方針など

技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

技術評価点＝６０点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）

技術評価の得点合計＝（ 1)に係る評価点）＋（ 2)に係る評価点）

④ 詳細は、入札説明書による。

４．入札手続等

(1) 担当部局

〒380-0846　長野県長野市旭町1108　長野第一合同庁舎３階

中部地方環境事務所信越自然環境事務所　総務課

電話026-231-6570　ＦＡＸ026-235-1226

(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法

交付期間：平成31年2月12日（火）から平成31年2月21日（木）

（9時～17時、ただし12時～13時の間は除く）

入手方法：入札説明書は、電子調達システムより入手するものとする。なお、インターネットに接続できない場合は、以下の交付場所でも交付する。

郵送による交付も行うが、事前に上記(1)の問い合わせ先へ連絡の上、515円分の切手を貼った角2封筒（必ず宛先を記載すること）を上記(1)の場所へ送付すること。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

交付場所：上記(1)に同じ

(3) 申請書及び技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法

提出期限：平成31年2月22日（金）17時00分

提出場所：上記(1)に同じ

提出方法：1部を製本せずに持参又は郵送により提出すること（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。

(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、紙により環境省信越自然環境事務所会議室に持参すること。

開札日時：平成31年3月11日（月）14時00分

５　電子調達システムの利用

　　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

６．その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金　免除

② 契約保証金　納付

契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。

(3) 入札の無効

本公示に示した競争参加資格の無い者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 手続きにおける交渉の有無　　無

(5) 契約書作成の要否　　　　　　要

(6) 関連情報を入手するための照会窓口　　上記４．(1)に同じ。

(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。

(8) ２．(1)2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により申請書及び技術提案書を提出することができるが、その者が入札するためには､開札の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。

(9) 詳細は入札説明書による。