入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成29年9月22日

分任支出負担行為担当官

中部地方環境事務所

長野自然環境事務所長

中山　隆治

１．業務概要

(1) 業務名

　平成29年度涸沢公衆便所改修実施設計業務

(2) 業務内容

　本業務は、涸沢公衆便所（上部・下部）の和式便器を洋式化するものであり、建築、電気、設備を含めた改修工事の実施設計を行うものである。

(3) 履行期間

　契約締結の翌日～平成30年2月15日

(4) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

２．競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 環境省における平成29･30年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「建築関係建設コンサルタント業務」の認定を受けていること。

(3) 下記に示される同種又は類似業務等について、平成19年度以降公示日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）において1件以上の実績を有すること。なお、当該実績は、業務評定点が65点未満であるものを除く。ただし、「設計等請負業務成績評定要領の制定について」（平成20年8月13日付け環境会発第080813003号、環自総発第080813003号）の対象業務以外の業務は、この限りではない。

同種業務：公共建物（100㎡以上）の改修設計業務

類似業務：公共建物（50㎡以上）の改修設計業務

(4) 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年1月6日付け環境会第9号）　最終改正平成24年5月15日付け環境発第120515002号に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(5) 平成27年度から28年度末までに完了した業務のうち、環境省発注の建築関係建設コンサルタント業務の平均業務評定点が65点以上であること。ただし、100万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。

(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。

３．入札手続等

(1) 担当部局

　〒380-0846　長野県長野市旭町1108　長野第一合同庁舎3階

　中部地方環境事務所長野自然環境事務所　総務課

　電話026-231-6570　ＦＡＸ026-235-1226

(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法

①交付期間

　平成29年9月22日（金）から平成29年10月2日（月）

　（9時～17時、ただし土日・祝祭日及び12時～13時の間は除く）

②入手方法

　直接交付。郵送による交付も行うが、事前に上記(1)の問い合わせ先へ連絡の上、515円分の切手を貼った角2封筒（必ず宛先を記載すること）を上記(1)の場所へ送付すること。

③交付場所

　上記(1)に同じ

(3) 競争参加資格確認申請書の提出期限並びに提出場所及び方法

①提出期限

　平成29年10月3日（火）17時00分

　ただし、紙入札方式による場合は、同日の17時00分

②提出場所

　紙入札方式による場合は上記(1)に同じ

③提出方法

　電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は１部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。

(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

①提出方法

　電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、紙により長野自然環境事務所会議室に持参すること。

②入札日時

　電子調達システムによる場合の締め切りは平成29年10月19日（木）13時59分まで｡

　持参による場合の締め切りは平成29年10月19日（木）13時59分まで｡

③開札日時

　平成29年10月19日（木）14時00分

４．その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨

　日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

①入札保証金

　免除

②契約保証金

　納付

　契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。

(3) 入札の無効

　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定方法

①入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。あること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。

②上記において、評価値の最も高い落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。

(5) 手続きにおける交渉の有無

　無

(6) 契約書作成の要否

　要

(7) 関連情報を入手するための照会窓口

　上記３．(1)に同じ。

(8) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。

(9) ２．(2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により競争参加資格確認申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(10) 詳細は入札説明書による。