入札公告（建築工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。

　平成29年7月24日

分任支出負担行為担当官

中部地方環境事務所

長野自然環境事務所長

中山　隆治

１　工事概要

（１）工事名

　平成29年度笹ヶ峰ミニビジターセンター解体撤去工事

（２）工事場所

　新潟県妙高市大字杉野沢地内

（３）工事内容

　建築解体撤去一式

　電気設備解体撤去一式

　機械設備解体撤去一式

（４）工期

　契約締結日の翌日から平成29年11月22日まで

（５）資料

①別冊図面（参考図）

②その他

（６）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

（７）本工事は、入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。詳細は入札説明書による。

（８）本工事は、低入札価格調査制度の調査対象工事である。

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

（２）環境省における平成29・30年度一般競争（指名競争）参加資格の工事区分「建築工事」で登録されており「解体工事」または「とび・土工工地業」の建設業許可に係る単体、経常又は特定建設共同企業体としてＣ等級又はＤ等級の認定を受けていること。（会社更生法(平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)

（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（４）新潟県もしくは長野県内に本支店営業所のいずれかを有すること。

（５）平成14年度以降に次の基準を満たす工事を元請けとして施工した実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として又は構成員のいずれか１社が下記の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、当該実績が入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定点合計が６５点未満であるものを除く。

・W造300㎡以上の解体実績

（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。

①二級建築施工管理技士はこれと同等以上の資格を有するものであること。

②平成14年度以降に、上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること。

③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

（７）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方環境事務所長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成24年5月15日環境会第120515002号）に基づく指名停止を受けていないこと。

（８）建築工事のうち、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間に完成・引き渡しされた工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が、65点以上であること。

（９）１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

（10）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書参照）

（11）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（12）入札説明書において示す暴力団排除に関する制約事項に誓約できる者であること。

３　設計業務等の受託者等　

（１）上記２．（９）に示した「工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。

　株式会社　高橋建築設計事務所（群馬県前橋市）

（２）上記２．（９）に示した「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次に該当する者である。

・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者

・建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者

４　入札手続等

（１）担当部局

　〒380－0846　環境省長野自然環境事務所　総務課

　ＴＥＬ026－231－6570

（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法

　交付期間は平成29年7月24日（月）から平成29年8月2日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時45分まで。

　電子データで交付するので、上記（１）に記録媒体（CD-R又はCD-RW）を持参すること。郵送又は託送（書留郵便等、記録に残るものに限る。）を希望する場合は、（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封し、申し込むこと。受付期間は平成29年7月24日（月）から平成29年8月2日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時45分まで。

（３）申請書及び資料の提出方法、受付期間及び受付場所

１）申請書及び資料は電子調達システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、次の受付期間及び受付場所に郵送又は託送（書留郵便等、記録が残るものに限る）するものとし、持参又は電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。

　なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法は入札説明書による。　　

① 電子調達システムによる受付期間

　平成29年7月24日（月）から平成29年8月3日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時45分まで。

② 郵送等による受付期間

　平成29年7月24日（月）から平成29年8月3日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時45分まで。

③ 受付場所

　長野県長野市旭町1108長野第一合同庁舎3階

　環境省長野自然環境事務所　総務課

　ＴＥＬ026－231－6570

２）電子入札における資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり、資料内容を確認したものではない。

（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

１）入札の締め切り日時は以下の通りとする。

　入札の締め切りは、平成29年8月24日（木）13時59分

　電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は長野自然環境事務所会議室に持参すること。郵送又は託送による提出は認めない。

２）開札は平成29年8月24日（木）14時00分　長野自然環境事務所会議室にて行う。

５　その他

（１）手続において使用する言語及び通貨

　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

１）入札保証金

　免除。

２）契約保証金

　この契約の締結と同時に、次のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、㋓の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

㋐契約保証金の納付

㋑契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

㋒この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

㋓この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

㋔この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結に係る保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。

（３）入札の無効

１）公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

２）無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

３）契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。

４）工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。

（４）落札者の決定方法

　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

（５）配置予定主任（監理）技術者の確認

　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

（６）専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照）

（７）手続における交渉の有無　　

　無。

（８）契約書作成の要否　　

　要。

（９）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　

　無。

（10）関連情報を入手するための照会窓口　　

　４（１）に同じ。

（11）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

　２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（12）本案件は、提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。