平 成２８年２月１６日

入札公告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。

　　　　　分任支出負担行為担当官

　　　　　　中部地方環境事務所

　　　　　　　　長野自然環境事務所長　

　　　阿蘇品　勉

１　工事概要

（１）　工 事 名　　平成２７年度 上高地園地歩道改修その２工事[総合評価方式]

（２）　工事場所　 長野県松本市安曇（上高地）

（３）　工事内容 　上高地園地歩道整備

　　　　　　　　　 デッキ歩道工1式、ころがし床工1式、接続口2工1式、

　　　　　　　　　 木製ベンチ1式、転落防止柵1式

（４）　工期　契約締結の翌日から平成28年7月29日まで

（５）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第

　　　104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務

　　　付けられた工事である。

（６）　本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的

　　　に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の工事である。
（７）　本工事は、資料の提出、入札等を紙入札方式で行う対象工事である。

２　競争参加資格

（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）

　　　第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

（２）　開札時までに環境省における自然環境共生工事に係るＡ等級の一般競争参加資格

　　　認定を受けていること｡

（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基

　　　づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（４）　平成12年度以降に次の基準を満たす同種工事又は類似工事を元請けとして施工し

　　　た実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、当該企業共同体とし

　　　て又は構成員のいずれか1社が下記の施工実績を有すること（共同企業体の構成員と

　　　しての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。

　　　 同種工事：国又は地方公共団体発注の国立公園における土木工事

　　　 類似工事：地方公共団体発注の国定公園における土木工事

（５）　次に示す①及び②に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。

　　　①　施工上の課題に対する技術的所見

　　　　　・当該地が国立公園に指定されている事に対する利用及び景観上の配慮

　　　　　・上高地開山期における工事施工時の騒音に対する配慮

　　 ②　安全管理に対する技術的所見

（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できるこ

　　　と。

①　一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

②　平成12年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。

③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する

　者又はこれに準ずる者であること。

（７）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料

　　　（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、部局長から

　　　工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成２４年５月１５日環境会発第

　　　120515002号）に基づく指名停止を受けていないこと。

（８）　上記１に示した工事に係る設計業者等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人

　　　事面において関連がある建設業者でないこと。 　

（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

　　　（入札説明書参照）

（10）　長野県または、岐阜県内のいずれかに本支店営業所を有すること。

（11）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも

　　　のとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で

　　　ないこと。

（12）　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　総合評価落札方式に関する事項

（１）総合評価落札方式の仕組み

　　　本工事の総合評価落札方式は、標準点100点（入札説明書に示された内容を満たして

　　いる場合に付与する点数をいう。）に加算点30点（２(5)に関する提案（以下「技術提

　　案」という。）など以下に示す評価項目に応じて付与する点数）を加え、評価値を算出

　　し落札者を決定する方式とする。

　　　その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等につい

　　ては、入札説明書において明記している。

（２）評価項目

　　　以下に示す項目を評価項目とする。

　　　（ア）上記２(5)に示す項目に対する提案（簡易な施工計画）に関する事項

　　　（イ）企業の施工実績に関する事項

　　　（ウ）配置予定技術者の能力に関する事項

　　　（エ）地域精通度・地域貢献度に関する事項

（３）評価の方法及び落札者の決定

　入札参加者の技術提案による評価項目（評価指標）を評価し、

　　　評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝　の最も高い者を落札者とする。

　落札の条件は、次のとおりとする。

　① 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。

　② 提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、

　　　　　 最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」

という。）を下回らないこと。

（４）上記３(3)において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを

　　　引かせて落札者を決定する。

４　入札手続等

（１）　担当部局

　　　　〒380－0846　長野県長野市旭町1108長野第一合同庁舎3階

　　　　長野自然環境事務所総務課

　　　　電話番号　026－231－6570

（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法

　　　　平成28年2月16日（火）から平成28年2月26日（金）12時00分までの

　　　　土曜日、日曜を除く毎日。9時から16時30分まで。

　　　　　 上記４（１）に同じ。

（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

　　　　　 平成28年2月16日（火）から平成28年2月26日（金）12時00分までの

　　　　　 土曜日、日曜日を除く毎日。9時から16時30分まで。

　　　　　 上記４（１）に同じ。

　　　 持参又は郵送する(書留郵便に限る。）こと。

（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

　　入札書は長野自然環境事務所総務課へ持参すること。

　（郵送による提出は認めない）

　　開札は、平成28年3月16日（水）14時00分　

　　長野自然環境事務所会議室において行う。

５　その他

（１）　手続において使用する言語及び通貨

　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）　入札保証金及び契約保証金

①　入札保証金　　免除。

②　契約保証金　　契約の締結と同時に、次のいずれかに掲げる保証を付さなければな

　　　　　　　　らない。ただし、（オ）の場合においては、履行保証保険契約の締結

　　　　　　　　後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

　　　　　　　（ア）　契約保証金の納付

　　　　　　　（イ）　契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

　　　　　　　（ウ）　この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保

　　　　　　　　　　証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社

　　　　　　　　　（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184

　　　　　　　　　　号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）

　　　　　　　　　　の保証

　　　　　　　（エ）　この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券に

　　　　　　　　　　よる保証

　　　　　　　（オ）　この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履

　　　　　　　　　　行保証保険契約の締結保証に係る契約保証金の額、保証金額又は

　　　　　　　　　　保険金額は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。

（３）　入札の無効

①　公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をし

　た者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

②　無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

③　契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時

　において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。

④　工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備

　がある場合は入札を無効とする。

（４）　落札者の決定方法

　　　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３(3)の評価方法で決定

　　するものとする。なお、具体的には入札説明書による。

　　　ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ

　　れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱

　　すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限

　　の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすること

　　がある。

　

（５）　配置予定管理技術者の確認

　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が

　　確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないもの

　　として承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

（６）専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回っ

　　た価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格　

　（工事経験を除く。）を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。

（７）手続における交渉の有無　無

（８）契約書作成の要否 要。

（９）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約によ

　　　り締結する予定の有無　無

（10）関連情報を入手するための照会窓口　上記４(1)に同じ。

（11）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２(2)に掲げる一般競争参加

　　　資格の認定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することがで

　　　きるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ

　　　、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（12）技術提案等の内容についてのヒヤリングは原則として行わない。なお、ヒヤリング

　　　実施の必要が生じた場合は別途通知する。

（13）技術提案に基づく技術提案書の採否　技術提案に基づく技術提案書の採否について

　　　は、競争参加資格確認の通知に併せて通知する。

（14）本案件は、提出資料、入札を紙入札方式で行うものであり、対応についての詳細は、

　　　入札説明書による。　

（15）　詳細は入札説明書による。