平成28年度万座インフォメーションセンター（仮称）新築工事
平成28年度万座インフォメーションセンター（仮称）新築工事
入 札 公 告 （ 建 築 工 事 ）
次のとおり一般競争入札［総合評価落札方式］に付します。
平成２８年１０月２１日
分任支出負担行為担当官
中部地方環境事務所
長野自然環境事務所長 中山 隆治
１ 工事概要
（１）工 事 名 平成28年度万座インフォメーションセンター（仮称）新築工事
（２）工事場所 群馬県吾妻郡嬬恋村大字千俣2401
（３）工事内容 インフォメーションセンター棟 W1F 延べ床面積 328.27㎡
屋外展望テラス棟 RC１F 延べ床面積 73.09㎡
（４）工 期 契約締結日の翌日から平成29年6月30日まで
（５）資 料 ①別冊図面 ②その他
（６）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分
別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（７）本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定
する総合評価落札方式（簡易型）の工事である。
（８）本工事は、入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾
を得て紙入札方式に代えることができる。詳細は入札説明書による。
（９）本工事は、低入札価格調査制度の調査対象工事である。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に
該当しない者であること。
（２）環境省における平成27・28年度一般競争（指名競争）参加資格の工事区分「建築工事」に係る単体、経
常又は特定建設共同企業体としてA等級又はB等級の認定を受けていること。（会社更生法(平成14年法律
第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号）に基
づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続きに
基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立
てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４） 群馬県、新潟県、長野県内のいずれかに本店、支店その他の営業所が所在すること。
（５）平成13年度以降に次の基準を満たす同種工事又は類似工事を元請けとして施工した実績を有すること。
ただし、経常建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として又は構成員のいずれか１社が下記の施工実績
を有すること（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、
当該実績が入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定点合計が６５点未満であ
るものを除く。
同種工事：国又は地方公共団体発注の国立公園における200㎡以上の新築工事
類似工事：地方公共団体発注の国定公園における100㎡以上の新築工事
（６）次に示す①及び②に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。
①施工上の課題に対する技術的所見
・当該地が国立公園に指定されている事に対する利用及び景観上の配慮
②安全管理に対する技術的所見
（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①一級建築士、一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものであること。
②平成13年度以降に、上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者
であること。
（８）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」とい
う。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方環境事務所長から工事請負契約に係る指名停止
等の措置要領（平成24年5月15日環境会第120515002号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（９）建築工事のうち、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間に完成・引き渡しされた工事の実
績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が、65点以上であること。
（10）１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連が
ある建設業者でないこと。
（11）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者
すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書参照）
（12）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工
事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（13）入札説明書において示す暴力団排除に関する制約事項に誓約できる者であること。
３ 設計業務等の受託者等
（１）上記２．（10）に示した「工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
株式会社プレック研究所（東京都千代田区）
（２）上記２．（10）に示した「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次に
該当する者である。
・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超
える出資をしている建設業者
・建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設
業者
４ 総合評価落札方式に関する事項
（１）総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は、標準点100点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点
数をいう。）に加算点30点（２（６）に関する提案（以下「技術提案」という。）など以下に示す評価項目
に応じて付与する点数）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書に
おいて明記している。
（２）評価項目
以下に示す項目を評価項目とする。
㋐上記２（６）に示す項目に対する提案（簡易な施工計画）に関する事項
㋑企業の施工実績に関する事項
㋒配置予定技術者の能力に関する事項
㋓地域精通度・地域貢献度に関する事項
（３）評価の方法及び落札者の決定
入札参加者の技術提案による評価項目（評価指標）を評価し、
評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝ の最も高い者を落札者とする。
落札の条件は、次のとおりとする。
① 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
② 提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である
標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。上記４（３）におい
て、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
５ 入札手続等
（１）担当部局
〒380－0846 長野県長野市旭町1108長野第一合同庁舎3階
環境省長野自然環境事務所 総務課
ＴＥＬ026－231－6570
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間は平成28年10月21日（金）から平成28年11月2日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除
く毎日、9時00分から16時45分まで。ただし、最終日は、9時00分から12時00分までとする。
電子データで交付するので、上記（１）に記録媒体（CD-R又はCD-RW）を持参すること。郵送又は
託送（書留郵便等、記録に残るものに限る。）を希望する場合は、（１）に記録媒体、返信用の封筒（切
手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封し、申し込むこと。受付期間は平成28年10月
21日（金）から平成28年11月2日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時
45分まで。ただし、最終日は、9時00分から12時00分までとする。
（３）申請書及び資料の提出方法、受付期間及び受付場所
１）申請書及び資料は電子調達システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承
諾を得て紙入札方式による場合は、次の受付期間及び受付場所に郵送又は託送（書留郵便等、記録が残
るものに限る）するものとし、持参又は電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。
なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法は入札説明書による。
① 電子調達システムによる受付期間：平成28年10月21日（金）から平成28年11月2日（水）までの
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時45分まで。
② 郵送等による受付期間：平成28年10月21日（金）から平成28年11月2日（水）までの土曜日、日曜
日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時45分まで。
③ 受付場所：長野県長野市旭町1108長野第一合同庁舎3階
環境省長野自然環境事務所 総務課
ＴＥＬ026－231－6570
２）電子入札における資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり、資料内容を確認したもので
はない。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
１）入札の締め切り日時は以下の通りとする。
入札の締め切りは、平成28年11月24日（木）13時59分
電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は長野自然環境事務所会議
室に持参すること。郵送又は託送による提出は認めない。
２）開札は平成28年11月24日（木）14時00分 長野自然環境事務所会議室にて行う。
6 その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
１）入札保証金 免除。
２）契約保証金 この契約の締結と同時に、次のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただ
し、㋓の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければ
ならない。
㋐ 契約保証金の納付
㋑ 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
㋒ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める
金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第
２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
㋓ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
㋔ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結に係る保証に
係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上としなければならな
い。
（３）入札の無効
１）公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入
札に関する条件に違反した入札は無効とする。
２）無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
３）契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げ
る資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
４）工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札
を無効とする。
（４）落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記４(3)の評価方法で決定するものとす
る。
なお、具体的には入札説明書による。
ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評
価値が高い者を落札者とすることがある。
（５）配置予定主任（監理）技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確認された
場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外
は、申請書の差し替えは認められない。
（６）専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約
する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者の
配置を求めることがある。（入札説明書参照）
（７）手続における交渉の有無
無。
（８）契約書作成の要否
要。
（９）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する
予定の有無
無。
（10）関連情報を入手するための照会窓口
５（１）に同じ。
（11）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も５（３）により申請書及び資料を提出
することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争
参加資格の確認を受けていなければならない。
（12）技術提案等の内容についてのヒヤリングは原則として行わない。なお、ヒヤリング実施の必要が生じた
場合は別途通知する。
（13）技術提案に基づく技術提案書の採否については、競争参加資格確認の通知に併せて通知する。
（14）本案件は、提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書に
よる。
（15）詳細は、入札説明書による。