入 札 公 告 （ 自 然 環 境 共 生 工 事 ）

　

　次のとおり一般競争入札に付します。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中部地方環境事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野自然環境事務所長　中山　隆治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　工事概要

（１）工 事 名　平成28年度中部山岳国立公園室堂園地標識整備工事（第2期）

（２）工事場所　富山県中新川郡立山町芦峅寺（室堂平）

（３）工事内容　電光掲示板等設置工事1式

（４）工　　期　契約締結日の日から平成28年12月20日まで

（５）資　　料　①別冊図面　②その他

（６）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分

　　別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

（７）本工事は、入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾

　　を得て紙入札方式に代えることができる。詳細は入札説明書による。

（８）本工事は、低入札価格調査制度の調査対象工事である。

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に

　　該当しない者であること。

（２）環境省における平成27・28年度一般競争（指名競争）参加資格の工事区分「自然環境共生工事」に係る

　　単体、経常又は特定建設共同企業体としてA等級又はB等級の認定を受けていること。（会社更生法(平成

　　14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225

　　号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める

　　手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)

（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立

　　てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（４） 富山県、長野県、岐阜県又は新潟県内のいずれかに本店、支店その他の営業所が所在すること。

（５）平成13年度以降に次の基準を満たす同種工事又は類似工事を元請けとして施工した実績を有すること。

　　ただし、経常建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として又は構成員のいずれか１社が下記の施工実績

　　を有すること（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、

　　当該実績が入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定点合計が６５点未満であ

　　るものを除く。

　　 同種工事：国立公園における自然環境共生工事、標識設置工事

　　 類似工事：国定公園、県立自然公園における自然環境共生工事、標識設置工事

（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

　　　①一級土木施工管理技士、二級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものであること。

　　　②平成13年度以降に、上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること。

　　　③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者

　　　　であること。

（７）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」とい

　　う。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方環境事務所長から工事請負契約に係る指名停止

　　等の措置要領（平成24年5月15日環境会第120515002号）に基づく指名停止を受けていないこと。

（８）自然環境共生工事のうち、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間に完成・引き渡しされた

　　工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が、65点以上であること。

（９）１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連があ

　　る建設業者でないこと。

（10）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者

　　すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書参照）

（11）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工

　　事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（12）入札説明書において示す暴力団排除に関する制約事項に誓約できる者であること。

３　設計業務等の受託者等

（１）上記２．（９）に示した「工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。

　　 アジア航測株式会社（東京都新宿区、神奈川県川崎市）

（２）上記２．（９）に示した「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次に該

　　当する者である。

　 ・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超

　　える出資をしている建設業者

　 ・建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設

　　業者

４　入札手続等

（１）担当部局

　　　 〒380－0846　長野県長野市旭町1108長野第一合同庁舎3階

　 　　環境省長野自然環境事務所　総務課

　　　 ＴＥＬ026－231－6570

（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　　交付期間は平成28年6月27日（月）から平成28年7月7日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く

　　　毎日、9時00分から16時45分まで。ただし、最終日は、9時00分から12時00分までとする。

　　　　電子データで交付するので、上記（１）に記録媒体（CD-R又はCD-RW）を持参すること。郵送又は

　　　託送（書留郵便等、記録に残るものに限る。）を希望する場合は、（１）に記録媒体、返信用の封筒（切

　　　手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封し、申し込むこと。受付期間は平成28年6月

　　　27日（月）から平成28年7月7日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時

　　　45分まで。ただし、最終日は、9時00分から12時00分までとする。

（３）申請書及び資料の提出方法、受付期間及び受付場所

　　　１）申請書及び資料は電子調達システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承

　　　　諾を得て紙入札方式による場合は、次の受付期間及び受付場所に郵送又は託送（書留郵便等、記録が残

　　　　るものに限る）するものとし、持参又は電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。

　　　　　なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法は入札説明書による。　　

　　　 ① 電子調達システムによる受付期間：平成28年6月27日（月）から平成28年7月7日（木）までの

　 　　　土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時45分まで。

　　　 ② 郵送等による受付期間：平成28年6月27日（月）から平成28年7月7日（木）までの土曜日、日

　　　　 曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時45分まで。

　　　 ③ 受付場所：長野県長野市旭町1108長野第一合同庁舎3階

　 　　　 　　　　　環境省長野自然環境事務所　総務課

　　　　　　　 　 　ＴＥＬ026－231－6570

　　 ２）電子入札における資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり、資料内容を確認したもので

　　　 はない。

（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

　　　１）入札の締め切り日時は以下の通りとする。

　　　　　入札の締め切りは、平成28年7月21日（木）13時59分

　　　　　電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は長野自然環境事務所会議

　　　　　室に持参すること。郵送又は託送による提出は認めない。

　　　２）開札は平成28年7月21日（木）14時00分　長野自然環境事務所会議室にて行う。

５　その他

（１）手続において使用する言語及び通貨

　　　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

　　　１）入札保証金　免除。

　　　２）契約保証金　この契約の締結と同時に、次のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただ

　　　　し、㋓の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければ

　　　　ならない。

　　　 ㋐　契約保証金の納付

　　　 ㋑　契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

　　　 ㋒　この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める

　　　　　金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第

　　　　　２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

　　　 ㋓　この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

　　　 ㋔　この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結に係る保証に

　　　　　係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上としなければならな

　　　　　い。

（３）入札の無効

　　　１）公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入

　　　　札に関する条件に違反した入札は無効とする。

　　　２）無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

　　　３）契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げ

　　　　る資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。

　　　４）工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札

　　　　を無効とする。

（４）落札者の決定方法

　 　　 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を

　　　行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の

　　　内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公

　　　正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制

　　　限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがあ

　　　る。

（５）配置予定主任（監理）技術者の確認

　　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確認された

　　　場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外

　　　は、申請書の差し替えは認められない。

（６）専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約

　　する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者の

　　配置を求めることがある。（入札説明書参照）

（７）手続における交渉の有無　　

　　　 無。

（８）契約書作成の要否　　

　　　 要。

（９）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する

　　予定の有無　　

　　　 無。

（10）関連情報を入手するための照会窓口　　

　　　 ４（１）に同じ。

（11）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

　　　 ２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も４（３）により申請書及び資料を提出

　　　することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争

　　　参加資格の確認を受けていなければならない。

（12）本案件は、提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書に

　　 よる。