公　　示

　次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２７年度本予算が成立し、
予算示達がなされることを条件とするものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中部地方環境事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野自然環境事務所長　阿蘇品　勉

１　業務概要

(１)業務名
　　　平成２７年度上高地インフォメーションセンター管理運営業務

(２)業務内容等　
　①　開館期間中
　　ア　施設の開館及び閉館
　　イ　館内における解説・案内業務
　　ウ　展示物作成などを通じた自然情報及び利用情報の発信
　　エ　施設、機器等の点検
　　オ　消耗品の交換
　　カ　施設の清掃
　　キ　緊急対応
　　ク　その他
　②　閉館期間中
　　ア　月2回の定期点検
　　イ　その他

（３）履行期間　平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日

２　応募要件

（１）基本的要件
　　①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であ

　　　ること。

　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の　ために必要な同意を

　　　得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　　② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　　③環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
　　④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であるこ

　　　と。
　　⑤長野県内に本店、支店又は、営業所を有すること。

（２）守秘性に関する要件
　　　企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされてい

　　　ること。
（３）業務執行体制に関する要件
　　① 中部山岳国立公園上高地地域（以下「上高地地域」という。）の自然環境に関する知

　　　 見を有し、案内業務ができる者を確保できること。
　　②上高地地域における四季折々の自然情報に関する知見を有する者を確保できること。
　　③上高地地域の社会的・文化的情報に長けている者を確保できること。
　　④自然解説活動実施時においては、上高地地域の自然環境に関する知見を有し、なおかつ

　　　インタープリターとして活動した経験を有する者を確保できること。
　　⑤自然解説活動等のイベントの開催にあたり、地元の関係機関やボランティア団体等の関

　　　係団体との連絡調整を円滑に実施した経験を有する者を確保できること。
　　⑥消防法による防火管理者の資格を有する者を配置できること。

３　募集要領を交付する期間及び場所等

（１）交付期間：平成２７年３月６日（金）から３月１６日（月）（土曜、日曜は除く）
　　　　　交付時間は10:00から17:00（12:00から13:00は除く）

　　　　　　　　 ただし最終日は12:00まで

（２）交付場所：〒380-0846　長野市旭町1108 長野第一合同庁舎
　　　　　　　　長野自然環境事務所　総務課　
　　　　　　　　ＴＥＬ：026-231-6570　 ＦＡＸ：026-235-1226

４　参加希望書類の提出期限等

（１）提出期限：平成２７年３月１９日（木）16時
（２）提 出 先：３（２）に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送必着（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

５　公募実施後の対応

審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

６　その他

（１）手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　　３（２）に同じ。

（３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
　　　平成２７年３月２６日（木）12時

（４）平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」

　　　の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することが

　　　できるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した

　　　場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必

　　　要がある。

（５）契約締結日までに平成２７年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、

　　　契約成立日は、予算が成立した日以降となる。
　　　また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約

　　　とする場合がある。

（６）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。