平 成２７年６月１８日

入札公告

　次のとおり一般競争入札に付します。

　　　　　分任支出負担行為担当官

　　　　　　中部地方環境事務所

　　　　　　　　長野自然環境事務所長　

　　　阿蘇品　勉

１　工事概要

（１）　工 事 名　　平成２７年度 乗鞍野営場受水槽設置工事

（２）　工事場所　 長野県松本市安曇乗鞍

（３）　工事内容 　野営場への受水槽の設置一式

（４）　工期　契約締結の翌日から平成27年11月30日まで

（５）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第

　　　104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務

　　　付けられた工事である。
　　　　入札等は電子調達により行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注

　　　者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格

（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）

　　　第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

（２）　環境省における機械設備工事に係るＢ等級、Ｃ等級のいずれかの一般競争参加

　　　資格認定を受けていること｡

（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基

　　　づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（４）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できるこ

　　　と。

①　一級管工事施工管理技士、一級土木施工管理技士のいずれかの資格を有する者

　であること。

②　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する

　者又はこれに準ずる者であること。

（５）　平成1７年度以降に、下記の同種もしくは類似工事の施工実績を有すること。

　　　　同種工事：国立・国定公園における土木工事又は給排水衛生設備の新設又は

　　　　　　　　　改修工事（工事の一部に含まれているものも含む）

　　　　類似実績：上記以外の土木工事又は給排水衛生設備の新設又は改修工事

　　　　　　　　　（工事の一部に含まれているものも含む）

（６）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料

　　　（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、部局長から

　　　工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成１７年１０月３日環境会発第

　　　05103016号）に基づく指名停止を受けていないこと。

（７）　上記１に示した工事に係る設計業者等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人

　　　事面において関連がある建設業者でないこと。 　

（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

　　　（入札説明書参照）

（９）　長野県または、長野県に接する（富山、新潟、群馬、山梨、埼玉、静岡、愛知、

　　　　岐阜）県のいずれかに本支店営業所を有すること。

３　入札手続等

（１）　担当部局

　　　　〒380－0846　長野県長野市旭町1108長野第一合同庁舎3階

　　　　長野自然環境事務所総務課

　　　　電話番号　026－231－6570

（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法

　　　　平成27年６月19日（金）から平成27年６月30日（火）16時30分までの

　　　　土曜日、日曜を除く毎日。9時から16時30分まで。

　　　　　 上記３（１）に同じ。

（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

　　　　　 平成27年６月1９日（金）から平成27年６月30日（火）16時30分までの

　　　　　 土曜日、日曜日を除く毎日。9時から16時30分まで。

　　　　　 上記３（１）に同じ。

電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送する(書留郵便に限る。）こと。

（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

　入札は電子調達システムにより提出する。ただし、発注者の承諾を得た場合は長野自然環境事務所総務課へ持参すること。（郵送による提出は認めない）開札は、平成27年7月9日（木）15時30分　長野自然環境事務所会議室において行う。

４　その他

（１）　手続において使用する言語及び通貨

　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）　入札保証金及び契約保証金

①　入札保証金　　免除。

②　契約保証金　　契約の締結と同時に、次のいずれかに掲げる保証を付さなければな

　　　　　　　　らない。ただし、（オ）の場合においては、履行保証保険契約の締結

　　　　　　　　後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

　　　　　　　（ア）　契約保証金の納付

　　　　　　　（イ）　契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

　　　　　　　（ウ）　この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保

　　　　　　　　　　証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社

　　　　　　　　　（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184

　　　　　　　　　　号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）

　　　　　　　　　　の保証

　　　　　　　（エ）　この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券に

　　　　　　　　　　よる保証

　　　　　　　（オ）　この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履

　　　　　　　　　　行保証保険契約の締結保証に係る契約保証金の額、保証金額又は

　　　　　　　　　　保険金額は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。

（３）　入札の無効

①　公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をし

　た者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

②　無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

③　契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時

　において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。

④　工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備

　がある場合は入札を無効とする。

（４）　落札者の決定方法

　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

（５）　配置予定管理技術者の確認

　落札者決定後、配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

（６）　契約書作成の要否 要。

（７）　資料のヒアリングは行わない。

（８）　関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。

（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

　上記２（２）に揚げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（10）　詳細は入札説明書による。