１　業務概要

（１）業務名

平成26年度欅平・祖母谷間管理方針検討に関する調査業務

（２）業務内容

本業務は、既存資料や現地踏査により現況の把握を行い、当該区間における課題やリスク（自然災害等）について整理を行うとともに、想定されるリスク規模（大・中・小）に応じた対応手法及び対応主体について、ケーススタディによる検討により、関係者の基本的な役割とその内容を整理する。
さらに、現在の維持管理体制では登山者の通行が困難な場合に、環境省が対策手法を検討する際の基礎資料として類似事例の収集を行うとともに、環境省が対策を実施する場合の対策手法として、当該地における「歩道ルートの切替え」の可能性を含めた直轄整備のあり方について検討を行うことを目的とするものである。

（３）履行期間

契約締結の翌日～平成２７年３月２０日（金）

（４）

本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。

（５）

本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

２　指名されるために必要な要件

（１）

入札参加者に要求される資格

①

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

②

環境省の測量・建設コンサルタント等業務に係る平成２５・２６年度一般競争参加資格の認定を受け、新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県での業務を希望し、同県に｢本店、支店又は営業所｣を有していること。

③

環境省における測量・建設コンサルタント等業務区分「自然環境共生関係コンサルタント業務」に係るＡ等級、Ｂ等級またはＣ等級で、競争参加資格の認定を受けていること。

④

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

⑤

中部地方環境事務所から測量・建設コンサルタント業務に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。

⑥

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

1）資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社または子会社の一方が更正会社または更正手続が存続中の会社である場合は除く。

（ア）

親会社と子会社の関係にある場合

（イ）

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

2）人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更正会社又は更正手続きが存続中の会社である場合は除く。

（ア）

一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

（イ）

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

（２）

入札参加者を選定するための基準
｢指名競争参加業者の指名基準の運用について（平成１９年６月２９日付け環境会発第070629006号）｣の基準による。なお、同基準中の技術的適正については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３　総合評価に関する事項

（１）

落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。

①

入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も良い者を落札者とすることがある。

②

落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。

③

上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。

（２）

総合評価の方法

①評価値の算出方法

評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点

②価格評価点の算出方法

価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）
なお、価格評価点の配分点は６０点とする。

③技術評価点の算出方法

技術資料の内容に応じ、下記１）、２）の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は６０点とする。

１）

予定技術者の経験及び能力

２）

実施方針等
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点＝（技術評価点の満点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）

４　入札手続等

（１）

担当部局
〒380-0846　長野県長野市旭町1108　長野第一合同庁舎3階
中部地方環境事務所長野自然環境事務所　総務課
電話026-231-6570　ＦＡＸ026-231-1226

（２）

入札説明書の交付期間、場所及び方法
入札説明書は以下で交付する。

交付期間：

平成２６年８月１２日（火）～平成２６年８月２５日（月）（土曜、日曜及び祝日は除く）9時00分～17時00分までとする。

入手方法：

直接交付。また、郵送による交付を希望する場合、事前に電話連絡の上、所定の料金分の切手を添付した角2（Ａ4判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を交付場所へ送付すること。なお、交付期間内に到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

交付場所：

４．（１）に同じ

（３）

参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、２．（１）②③に掲げる一般競争参加資格の認定を受けている者とする。

（４）

参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法

受領期限：

平成２６年８月２５日（月）１７時００分

提出場所：

４．（１）に同じ。

提出方法：

持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）すること。

（５）

技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法

受領期限：

平成２６年９月１２日（金）１７時００分

提出場所：

４．（１）に同じ。

提出方法：

電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）すること。

（６）

入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

提出方法：

入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は長野第一合同庁舎3階会議室に持参すること。

入札及び開札日時：

平成２６年９月１６日（火）１４時００分

５　その他

（１）

手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札保証金及び契約保証金

①入札保証金

免除

②契約の保証

公共工事履行保証証券等による保証を付さなければならない。

（３）

入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）

手続きにおける交渉の有無 無

（５）

契約書作成の要否 要

（６）

関連情報を入手するための照会窓口
上記４．（１）に同じ。

（７）

本案件は提出資料、入札を紙入札方式で行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。

（８）

詳細は入札説明書による。