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平成２５年度派遣業務 上高地の利用適正化等に係る事務等補助派遣業務
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２５年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
平成２５年２月２７日
分任支出負担行為担当官
中部地方環境事務所
長野自然環境事務所長 小沢 晴司
１ 競争入札に付する事項
- （１） 件名
- 平成２５年度派遣業務 上高地の利用適正化等に係る事務等補助派遣業務
- （２） 仕様等
- 入札説明書による。
- （３） 業務期間
- 平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで
- （４） 業務場所
- 中部地方環境事務所松本自然環境事務所（長野県松本市安曇１２４−７）
- （５） 入札方法
- 入札書には、１時間あたりの労務単価を記載すること。なお、労務単価には、この契約を履行するために必要な通勤手当、社会保険料等を含むものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
- （１）
- 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- （２）
- 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
- （３）
- 環境省から指名停止置が講じられている期間中でないこと。
- （４）
- 平成２２ ・ ２３ ・ ２４年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「その他」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、平成２５ ・ ２６ ・ ２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「その他」の資格を引き続き取得すること。
- （５）
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第１項の許可を受けている者であること。または第１６条第１項に規定する特定労働者派遣事業の届出を行っている者であること。
- （６）
- 入札説明書の交付を受けた者であること。
- （７）
- 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等
- （１）
- 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒380-0846 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎
中部地方環境事務所 長野自然環境事務所 総務課
電話 026-231-6570 ＦＡＸ 026-235-1226 - （２）
- 入札説明書の交付期間
平成２５年２月２７日（水）から平成２５年３月８日（金）
（９時〜１７時、ただし１２時〜１３時及び土日は除く）
平成２２ ・ ２３ ・ ２４年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査決定通知書の写を必ず持参すること。 - （３）
- 入札書の受領期限及び場所
（４）の開札日時及び場所に提出する。 - （４）
- 開札の日時及び場所
平成２５年３月１５日（金）１４時００分
中部地方環境事務所 長野自然環境事務所 ３階会議室
（長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎）
４ 電子入札システムの利用
本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
５ その他
- （１）
- 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。 - （２）
- 入札保証金及び契約保証金 免除
- （３）
- 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
- （４）
- 契約書作成の要否 要
- （５）
- 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。
- （６）
- 契約締結日までに平成２５年度の予算 (暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 - （７）
- その他 詳細は入札説明書による。
