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調達情報

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平成２４年度沢渡園地休憩広場整備工事

入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。

平成２４年８月１５日

分任支出負担行為担当官
中部地方環境事務所
長野自然環境事務所長　小沢　晴司

１　工事概要

（１） 工事名
平成24年度沢渡園地休憩広場整備工事
（２） 工事場所
長野県松本市安曇沢渡
（３） 工事内容
休憩広場整備工事
敷地造成工　1式
植栽工　　　1式
雨水排水工　1式
園路広場整備工　1式
サービス施設整備工　1式
管理施設整備工　1式
給水設備工　1式
照明設備工　1式
（４） 工期
平成25年3月29日まで
（５）
本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６）
本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の工事である。
（７）
本工事は紙入札方式とする。

２　競争参加資格

（１）
予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
（２）
環境省における自然環境共生工事に係るＡ等級の一般競争参加資格認定を受けていること。
（３）
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（４）
平成14年度以降に、元請けとして次の同種もしくは類似工事（共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合のものに限る）を施工した実績を有すること。
同種工事
3,000m2以上の給排水・電気設備を有する公共施設の公園工事もしくは駐車場工事
類似工事
3,000m2以上の公共施設の公園工事もしくは駐車場工事
（５）
次に示す①及び②に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。
①品質管理に対する技術的所見
②安全管理に対する技術的所見
(６)
次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①
一級土木施工管理技士又は一級造園施工管理技士の資格を有する者であること。
②
平成１４年度以降に、上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。
③
監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。
・
平成19年2月29日以前に交付を受けた管理技術者資格証を有する者。
・
平成19年2月29日以前に管理技術者講習を受けた者であって、平成19年3月1日以降に管理技術者証の交付を受けた者である場合には、管理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者。
④
監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術資料受付日以前に３ヶ月以上あること。
（７）
競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、部局長から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成17年10月3日環境会発第05103016号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）
上記１に示した工事に係る設計業者等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（９）
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
（10）
中部地域内の業務を希望しており、長野県または岐阜県内に本支店営業所のいずれかを有すること。
（11）
入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　総合評価落札方式に関する事項

（１）
総合評価落札方式の仕組み
　本工事の総合評価落札方式は、標準点100点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に加算点15点（２(５)に関する提案（以下技術提案という。）など以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
　その概要を以下に示すが、具体的な技術要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。
（２）
評価項目
評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。
（ア）
技術提案（簡易な施工計画）に関する事項
（イ）
施工能力に関する事項
（ウ）
企業の技術力に関する事項
（エ）
技術者の能力に関する事項
（オ）
地域精通度・地域貢献度、環境マネジメントシステム認証取得状況に関する事項
（カ）
工事信頼度に関する事項
（３）
評価の方法および落札者の決定
入札参加者の技術提案による評価項目（評価指標）を評価し、
評価値＝｛（標準点＋加算点）／入札価格｝
の最も高い者を落札者とする。
落札の条件は、次のとおりとする。
①入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
②提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。
（４）
上記３(３)において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

４　入札手続等

（１）
担当部局
〒380−0846　長野県長野市旭町1108長野第一合同庁舎 長野自然環境事務所総務課
電話番号　026-231-6570
（２）
入札説明書の交付期間、場所及び方法
平成24年8月15日から平成24年8月24日12時までの土曜日、日曜日を除く毎日。9時から16時30分まで。
上記４（１）にて配布。
（３）
申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
平成24年8月15日から平成24年8月24日12時までの土曜日、日曜日を除く毎日。
9時から16時30分まで。
上記４（１）に同じ。
持参又は郵送する（書留郵便に限る。）こと。
（４）
入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札及び開札は、平成24年9月11日13時30分　長野自然環境事務所会議室において行う。入札書は持参すること。

５　その他

（１）
手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）
入札保証金及び契約保証金
入札保証金
免除。
契約保証金
契約の締結と同時に、次のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、⑤の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
①
契約保証金の納付
②
契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
③
この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
④
この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
⑤
この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。
（３）
入札の無効
①
公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
②
無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
③
契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
④
工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
（４）
落札者の決定方法
　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３(３)の評価方法で決定するものとする。なお、具体的には入札説明書による。
　ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
（５）
契約締結後の技術提案
　契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。なお、上記３に関する内容は対象としない。詳細は追加特記仕様書等による。
（６）
配置予定管理技術者の確認
　落札者決定後、配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（７）
専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
（８）
手続における交渉の有無　無。
（９）
契約書作成の要否　要。
（10）
当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
（11）
関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（12）
一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　上記２（２）に揚げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（13）
技術提案等の内容についてのヒヤリングは原則として行わない。なお、ヒヤリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
（14）
詳細は入札説明書による。