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調達情報

長野自然環境事務所調達情報>平成21年度公用車の交換購入一式(SUV型)

平成21年度公用車の交換購入一式(SUV型)

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。

平成22年1月4日

分任支出負担行為担当官
中部地方環境事務所
長野自然環境事務所長 野口明史

1 競争入札に付する事項

(1)件名
平成21年度公用車の交換購入一式(SUV型)
(2)仕様等
入札説明書による
(3)納入期限
平成22年3月26日
(4)納入場所
入札説明書による。
(5)入札方法
 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
 なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

2 競争参加資格

(1)
 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)
 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4)
 平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」の「車両類」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(5)
 入札説明書の交付を受けた者であること。

3 入札者の義務

 この入札に参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官が交付する入札説明書に基づいて環境性能その他の仕様書に定める要求要件に係る内容を記載した性能等証明書を作成し、期限までに提出しなければならない。開札日の前日までの期間において分任支出負担行為担当官から当該証明書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
 なお、提出された証明書は、分任支出負担行為担当官において仕様書に定める要求要件に基づき審査するものとし、当該証明書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。

4 入札書の提出場所等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒380−0846
長野市旭町1108 長野第一合同庁舎
環境省中部地方環境事務所長野自然環境事務所総務課 小林
電話026−231−6570 FAX026−235−1226
(2)入札説明書の交付期間
平成22年1月4日(月)から平成22年1月15日(金)10時〜17時
(ただし、最終日は正午までとする。また、12時〜13時及び土曜日、日曜日、祝祭日は除く)
平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査決定通知書(以下「審査決定通知書」という。)の写を持参すること。
(3)入札説明会の日時及び場所
実施しない。
(4)入札書の提出等
(5)の開札日時及び場所に提出する。
(5)開札の日時及び場所
平成22年1月20日(水)13時30分
環境省中部地方環境事務所長野自然環境事務所 会議室
(長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階)

5 性能等証明書の提出期限等

(1)性能等証明書の提出期限及び提出場所
[1] 提出期限
平成22年1月18日(月)17時
[2] 提出場所
〒380−0846 長野市旭町1108 長野第一合同庁舎
環境省中部地方環境事務所長野自然環境事務所総務課 小林
電話026−231−6570 FAX026−235−1226
(2)性能等証明書の提出方法
[1]
性能等証明書は、提出場所に持参又は郵送(ただし、郵送の場合は配達の記録が残るものに限る。)による。
[2]
理由の如何によらず、性能等証明書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。また、その提出した性能等証明書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

6 その他

(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
 免除する。
(3)入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約書作成の要否
 要
(5)落札者の決定方法
次の要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
[1]
入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
[2]
入札者が提出した性能等証明書が、中部地方環境事務所長野自然環境事務所の審査の結果合格したものであること。
(6)その他
 詳細は入札説明書による。