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平成20年度中部山岳国立公園立山地区入口標識設置工
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
平 成２０年１０月２０日
分任支出負担行為担当官
環境省中部地方環境事務所
長野自然環境事務所長
野口 明史
１ 工事概要
- （１）工事名
- 平成20年度中部山岳国立公園立山地区入口標識設置工事
- （２）工事場所
- 富山県中新川郡上市町、立山町
- （３）工事内容
- 国立公園入口案内標識設置 ２基
- （４）工期
- 平成20年12月22日まで
- （５）
- 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
- （６）
- 本工事においては紙入札方式とする。
２ 競争参加資格
- （１）
- 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- （２）
- 環境省における土木工事に係るＣ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。
- （３）
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
- （４）
- 平成５年度以降に、下記の同種もしくは類似工事の施工実績を有すること。
- 同種工事：
- 道路敷地内における道路標識もしくは案内標識の設置を含む公共工事
- 類似工事：
- 道路敷地内における上記以外の公共工事
- （５）
- 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
- [1]
- 二級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
- [2]
- 平成５年度以降に、上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。
- [3]
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
- （６）
- 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、部局長から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成17年10月3日環境会発第05103016号）に基づく指名停止を受けていないこと。
- （７）
- 富山県内に本店、支店又は営業所が存在すること。
３ 入札手続等
- （１）担当部局
- 〒380−0846 長野県長野市旭町1108長野第一合同庁舎3階 長野自然環境事務所総務課
電話番号 026−231−6570 - （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
- 平成20年10月20日から平成20年10月29日12時までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日。9時から16時30分まで。
上記３（１）および立山自然保護官事務所
〒930-0229 富山県中新川郡立山町前沢新町282
電話番号 076-462-2301
立山自然保護官事務所へは事前に電話連絡すること。 - （３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
- 平成20年10月20日から平成20年10月29日12時までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日。9時から16時30分まで。
上記３（１）に同じ。
持参又は郵送する（書留郵便に限る。）こと。 - （４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
- 入札及び開札は、平成20年11月10日13時30分 長野自然環境事務所会議室において行う。入札書は持参すること。
４ その他
- （１）手続において使用する言語及び通貨
- 日本語及び日本国通貨に限る。
- （２）入札保証金及び契約保証金
- [1]入札保証金
- 免除。
- [2]契約保証金
- 免除。
- （３）入札の無効
- [1]
- 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
- [2]
- 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
- [3]
- 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
- [4]
- 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
- （４）落札者の決定方法
- 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
- （５）配置予定管理技術者の確認
- 落札者決定後、配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
- （６）契約書作成の要否
- 要。
- （７）資料のヒアリングは行わない。
- （８）関連情報を入手するための照会窓口
- 上記３（１）に同じ。
- （９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
- 上記２（２）に揚げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
- （10）詳細は入札説明書による。
