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平成２０年度浅間山麓地域民間活動支援事業業務
公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成20年5月28日
分任支出負担行為担当官
中部地方環境事務所
長野自然環境事務所長 野口 明史
１ 募集の趣旨
平成２０年度浅間山麓地域民間活動支援事業業務については、「３ 応募要件」が必要であることから、特定非営利活動法人浅間山麓国際自然学校（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としていますが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものです。
公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行します。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請します。
２ 業務概要
- （１）業務名
- 平成２０年度浅間山麓地域民間活動支援事業業務
- （２）業務目的
-
浅間山麓・高峰高原・湯の丸地域（群馬県吾妻郡嬬恋村、長野県小諸市・東御市）は上信越高原国立公園に指定されており、春から秋は浅間山への登山、冬季はスキーと利用が古くから盛んに行われている地域である。
当地域は、群馬・長野県境をまたぐため、行政区ごとに国立公園の管理の方向性や整備などに差が生じている。しかし、公園利用者の利用動態や意識に行政区の境界はないため、一体的な公園管理を行うことが重要である。また、現在も火山活動を続ける浅間山に最も隣接している利用地でもあり、防災と公園利用の連携が必要である。自然環境面においては、高山植物の盗掘が後を絶たないほか、高山域に生息する希少な蝶であるミヤマモンキチョウやミヤマシロチョウ等の生息地になっており、乱獲等による種の減少が指摘されている。湯の丸周辺においては、国指定天然記念物であるレンゲツツジ群落が牧畜業の衰退によりズミやカラマツなどの森林へ遷移し、衰退している問題もある。
これらのことから、防災と公園利用との連携強化、自然環境の保全活動やそれを通じた普及啓発などの公園管理を当地域で一体的に行うとともに、自然公園法に基づく風景地保護協定締結に向けた検討を進めることを本業務の目的とする。 - （３）業務内容
-
[1]民間活動支援方策検討委員会の開催
[2]火山情報ガイドブックの作成
[3]高山域に生息する蝶の生息状況等調査と保全活動の実施
[4]湯ノ丸山保全管理手法の検討
[5]適正な公園利用推進に向けた取組 - （４）履行期間
- 契約締結日 〜 平成２１年３月１９日
３ 応募要件
（１）基本的要件
- [1]
- 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- [2]
- 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
- [3]
- 環境省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
- [4]
- 関係県内（群馬県・長野県）に本店、支店又は営業所を有する者であること。
- （２）技術力に関する要件
- [1]
- 浅間山麓・高峰高原・湯の丸地域の地理や自然に関する高い知識を有すること
- [2]
- 浅間山麓・高峰高原・湯の丸地域の高山域に生息する蝶の保全や在来植物保全活動のため技術力・専門性を有すること
- （３）業務執行体制に関する要件
- [1]
- 当該地域の地理・地質、生態系の状況及び保全・復元手法に関する知見を有する者を確保できること。
- [2]
- 当該地域における専門家や関係地方公共団体と円滑な調整を行うことができる者を確保できること。
- [3]
- 高山域に生息する蝶の保全や在来植物保全活動のため、定期的に観察ができること、及び利用者への普及啓発のため近郊に職員を配置し、定期的に利用指導を行うことができること。
- [4]
- その他、業務を遂行するのに必要な地元の事情、情報について精通していること。
4 募集要領を交付する期間及び場所等
- （１）交付期間
- 平成２０年５月２８日（水）〜６月１６日（月）９時〜１７時
- （２） 交付場所
- 長野県長野市旭町１１０８（長野第一合同庁舎３階）
環境省長野自然環境事務所 担当：柴原 崇
ＴＥＬ：026−231−6570 ＦＡＸ：026−235−1226
5 参加希望書類の提出期限等
- （１）提出期限：
- 平成２０年６月１６日（月）１７時
- （２）提出先：
- ４（２）に同じ。
- （３） 提出方法：
- 持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
- （４） 参加希望書類の書式：
- 募集要領に定める様式により作成すること。
6 その他
- （１）手続において使用する言語及び通貨
- 日本語及び日本国通貨に限る。
- （２）関連情報を入手するための照会窓口
- ４（２）に同じ。
- （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
- 平成２０年６月２６日（木）１７時
- （４）
- 平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができますが、その者が３に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要があります。
- （５）
- 本公示に記載がない事項は、募集要領によることとします。
