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調達情報

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平成２０年度菅平四阿山線歩道等標識整備工事

入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。

平 成２１年１月２１日

分任支出負担行為担当官
環境省中部地方環境事務所
長野自然環境事務所長
野口　明史

１　工事概要

(1) 工事名
平成２０年度菅平四阿山線歩道等標識整備工事
(2) 工事場所
長野県上田市菅平高原
(3) 工事内容
案内標識３基、誘導標識１５基、資源名標識３基、複合（誘導・資源名）
標識４の設置及び既存各標識の撤去工事
(4) 工期
契約締結日の翌日から平成２１年 ３ 月３１日まで
(5)
　本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の工事である。

２　競争参加資格

(1)
　予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当する者（禁治産者及び準禁治産者並びに破産者で復権を得ない者）でないこと。
(2)
　環境省における工事区分「自然環境共生工事」に係る「Ｃ」等級の一般競争参加資格の認定を受けているてこと。
　尚、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。
(3)
　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4)
　平成５年度以降に、次の(ア)から(ウ)の基準を満たす工事を元請けとして完成・引き渡しが完了した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
　経常又は特定建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として又は構成員のいずれか１社が上記の施工実績を有すること。
(ア)設置場所
登山道、公園、道路などの屋外
(イ) 用途
独立標識（案内標識、誘導標識、注意標識等）
(ウ) 材質
木製、鋼製、樹脂製、プラスチック製、等
(5)
　次に示す簡易な施工計画等が適正であること。
  • 施工の確実性（品質、安全、施工管理の適切性）
(6)
　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
[1]
　１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
[2]
　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
(7)
　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、部局長から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成17年10月3日環境会発第05103016号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(8)
　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9)
　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書参照）
(10)
　長野又は群馬県内に土木工事業に係る建設業の許可を受けた本店、支店その他の営業所が存在すること。
(11)
　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12)
　総合評価方式に係る品質管理等具体的な施工計画が適正であること。

３　総合評価落札方式に関する事項

(1)　総合評価落札方式の仕組み
　本工事の総合評価落札方式は、標準点100点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）の加算点10点（２(5）に関する提案（以下「技術提案」という。）など以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
　その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。
(2)　評価項目
　評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。
(ア) 施工の確実性
  • 上記２(5)に示す項目に対する提案（簡易な施工計画）に関する事項
(イ) 当該工事の確実性
  • 企業の施工実績による評価
  • 企業の社会貢献・地域貢献による評価
  • 配置予定技術者の施工実績による評価
  • 配置予定技術者の能力による評価
(3)　評価方法及び落札者の決定
入札参加者の技術提案による評価項目（評価指標）を評価し、
　評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝
の最も高い者を落札者とする。
落札条件は、次のとおりとする。
[1]
　入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
[2]
　提案内容が発注者の想定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）をした回らないこと。
(4)　
上記３(3)において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

４　入札手続等

(1)　担当部局
〒380-0846　長野県長野市旭町1108　長野第一合同庁舎3階
環境省　長野自然環境事務所　総務課　担当　高木、下村
電話番号　026-231-6570　　FAX番号　026-235-1226
(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間　平成２１年１月２１日（水）から平成２１年１月３０日（金）１２時
交付方法　上記４(1)の場所にて、配布する
(3)　申請書、技術資料及び技術提案書の提出期間、場所及び方法
提出期間
平成２１年１月２１日（水）から平成２１年１月３０日（金）１２時
提出場所
上記４(1)に同じ
提出方法
申請書、技術資料及び技術提案書の提出は、提出場所へ持参又は郵送（期日までに提出場所に到着すること。）し、電送によるものは受け付けない。
(4)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
日時
平成２１年２月１３日（金）１０時３０分
場所
〒380-0846　長野県長野市旭町1108
長野第一合同庁舎3階　長野自然環境事務所会議室
入札書の提出方法
入札箱への投函
その他
競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。

５　その他

(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
(2)　入札保証金及び契約保証金
入札保証金
免除
契約保証金
免除
　ただし、公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の3以上とする。
(3)　入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)　落札者の決定方法
　落札者の決定は、競争資格資格の確認がなされて者の中で上記３(3)の評価方法で決定するものとする。なお、具体的には入札説明書による。
　ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち最も評価値の高い者を落札者とすることがある。
(5)　配置予定監理技術者の確認
　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6)　別に配置を求める技術者
　専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に、監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照）
(7)　手続における交渉の有無
　無
(8)　契約書作成の要否
　要
(9)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無
　無
(10)　関連情報を入手するための照会窓口
　上記４(1)に同じ。
(11)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(3)により申請書、技術資料及び技術提案書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(12)　技術提案等の内容についてのヒアリング
　原則行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(13)　
詳細は、入札説明書による。