調達情報
長野自然環境事務所＞調達情報＞平成１９年度上高地園地河童橋公衆便所建設工事
平成１９年度上高地園地河童橋公衆便所建設工事
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成19年12月18日
分任支出負担行為担当官
環境省中部地方環境事務所
長野自然環境事務所長 野口 明史
１ 競争入札に付する事項
- (1) 工事名
- 平成１９年度上高地園地河童橋公衆便所建設工事
- (2) 工事場所
- 長野県松本市安曇４４６８
- (3) 工事内容
-
公衆便所 １棟 木造平屋建て（基礎ＲＣ造）床面積101.25m2
既存解体 ＲＣ造１階 床面積 51.25m2
揚壁工事 ブロック積工 103.00m2 - (4) 工期
- 平成２０年３月３１日まで
２ 競争参加資格
- (１)
- 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
- (２)
- 環境省における工事区分「建築工事」に係る「Ｂ又はＣ等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
- (３)
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
- (４)
- 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有する者 - (５)
- 競争参加資格参加確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札の時までの期間に、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- (６)
- 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
- (７)
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- (８)
- 入札説明書の交付を受けた者であること。
３ 入札手続等
- (１)担当部局
- 〒380-0846 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎３階
長野自然環境事務所 総務課 高木、下村
電話 026-231-6570 FAX 026-235-1226 - (２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法等
- [1]交付場所：長野自然環境事務所総務課
[2]交付期間：平成１９年１２月１８日(火)〜平成１９年１２月２７日(木)
９時から１７時まで（１２時〜１３時は除く）
[3]郵送による交付：郵送による交付も行うが、580円分の切手を添付した角２（A4判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を上記[1]の場所へ送付すること。なお、上記[2]の交付期間までに到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 - (３)申請書及び資料の提出場所、期間
- [1]提出場所：長野自然環境事務所総務課
[2]提出期間：平成１９年１２月１９日(水)〜平成１９年１２月２８日(金)
９時から１７時まで（１２時〜１３時は除く） - (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
- [1]日時：平成２０年１月１７日（木） 午後１時３０分
[2]場所：長野自然環境事務所会議室
[3]提出方法：紙により提出するものとし、郵送又は電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。
５ その他
- (１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
- 日本語及び日本国通貨に限る。
- (２)入札保証金及び契約保証金
- [1]入札保証金 免除。
[2]契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の3以上とする。 - (３)入札の無効
- [1]公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
[2]無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
[3]契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 - (４)落札者の決定方法
- 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
- (５)配置予定技術者の確認
- 落札者決定後、上記２（４）に掲げる資格を有する主任技術者を配置できないことが確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は申請書の差替は認められない。
- (６)契約書作成の要否
- 要
- (７)関連情報を入手するための照会窓口
- 上記３（１）に同じ。
- (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
- 上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料の提出をすることができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
- (９)その他
- 詳細は入札説明書による。
