令和8年度任期付職員募集(中部地方環境事務所・地域ネイチャーポジティブ企画官)(勤務地:長野市)
1.採用機関及び採用予定人数
中部地方環境事務所 地域ネイチャーポジティブ企画官 1名
2.勤務地
信越自然環境事務所 長野県長野市旭町1108長野第一合同庁舎3階
3.公募の内容
任期付職員法(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第12号))に基づく任期の定めのある環境省職員(行政職俸給表(一)が適用される常勤職員)として採用します。
4.職務の内容
採用後は、地域ネイチャーポジティブ企画官として上記の勤務地に配属となり、ネイチャーポジティブな地域づくり*1に関する以下の業務等に従事します。
(1)自治体、企業、自然共生サイトの管理者、地域住民等(以下「地域の関係者」という。)が行うネイチャーポジティブな地域づくりに関する情報収集等に関する業務
(2)ネイチャーポジティブな地域づくりのモデル事例構築、ネイチャーポジティブな地域づくりに取り組む地域の関係者に対する伴走支援(①環境省が実施する、ネイチャーポジティな地域づくりに資する支援事業等の採択者に対する伴走支援を含む。また、②生物多様性地域戦略の策定、その取組体制の構築、取組の実施等を通じてネイチャーポジティな地域づくりが実施される場合は、その伴走支援を含む。)に関する業務
(3)管内の企業が行うネイチャーポジティブ経営に関する助言や伴走支援に関する業務
(4)自然共生サイトの認定・掘り起こし・普及啓発等に関する業務(認定申請相談・伴走支援、申請内容確認、認定式開催、現地確認、情報収集、新規案件掘り起こし等)
(5)脱炭素先行地域、地域循環共生圏、国立公園等保護地域、自然共生サイト、OECM*2等における、ネイチャーポジティブな地域づくりの推進に関する調整業務
(6)上記取組の普及啓発、地域の関係者との意見交換会の開催等に関する業務
(7)上記のほか、地方環境事務所の所掌に関する業務で所長が必要と認める業務
※上記(4)については、信越自然環境事務所管内を主な業務範囲とし、それ以外については、信越自然環境事務所を含む中部地方環境事務所管内を主な業務範囲とする(中部地方環境事務所地域生物多様性増進室と相談のうえ、役割分担を決定)。
*1:地域の活性化や人口減少への対応などの社会課題に対して、生物多様性や自然資本を保全し、持続可能に活用して解決に取り組むことにより、地域の価値を向上させる取組。
*2:Other Effective area based Conservation Measures。国立公園等の保護地域以外で、民間等の取組による管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域のことを指します。
(1)自治体、企業、自然共生サイトの管理者、地域住民等(以下「地域の関係者」という。)が行うネイチャーポジティブな地域づくりに関する情報収集等に関する業務
(2)ネイチャーポジティブな地域づくりのモデル事例構築、ネイチャーポジティブな地域づくりに取り組む地域の関係者に対する伴走支援(①環境省が実施する、ネイチャーポジティな地域づくりに資する支援事業等の採択者に対する伴走支援を含む。また、②生物多様性地域戦略の策定、その取組体制の構築、取組の実施等を通じてネイチャーポジティな地域づくりが実施される場合は、その伴走支援を含む。)に関する業務
(3)管内の企業が行うネイチャーポジティブ経営に関する助言や伴走支援に関する業務
(4)自然共生サイトの認定・掘り起こし・普及啓発等に関する業務(認定申請相談・伴走支援、申請内容確認、認定式開催、現地確認、情報収集、新規案件掘り起こし等)
(5)脱炭素先行地域、地域循環共生圏、国立公園等保護地域、自然共生サイト、OECM*2等における、ネイチャーポジティブな地域づくりの推進に関する調整業務
(6)上記取組の普及啓発、地域の関係者との意見交換会の開催等に関する業務
(7)上記のほか、地方環境事務所の所掌に関する業務で所長が必要と認める業務
※上記(4)については、信越自然環境事務所管内を主な業務範囲とし、それ以外については、信越自然環境事務所を含む中部地方環境事務所管内を主な業務範囲とする(中部地方環境事務所地域生物多様性増進室と相談のうえ、役割分担を決定)。
*1:地域の活性化や人口減少への対応などの社会課題に対して、生物多様性や自然資本を保全し、持続可能に活用して解決に取り組むことにより、地域の価値を向上させる取組。
*2:Other Effective area based Conservation Measures。国立公園等の保護地域以外で、民間等の取組による管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域のことを指します。
5.任用期間
令和8年4月1日から令和10年3月31日まで(予定)
※採用時期は、若干前後する可能性があります。
※任期満了時の状況によっては任期を延長することがあります(当初の任期と合わせて最長5年まで)。
※採用時期は、若干前後する可能性があります。
※任期満了時の状況によっては任期を延長することがあります(当初の任期と合わせて最長5年まで)。
6.身分及び処遇
(1)国家公務員として採用され、国家公務員法(昭和22年法律第120号)に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
(2)給与等については、学歴、職歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき決定されます。
(3)当該給与の他、該当があれば諸手当(扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当等)が支給されます。
(2)給与等については、学歴、職歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき決定されます。
(3)当該給与の他、該当があれば諸手当(扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当等)が支給されます。
7.求める人材
以下の(1)~(7)を満たす者。
(1)民間企業等(※)において、生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進並びに環境保全全般に関する業務(持続的な自然資源利用を伴う生産・地域づくり、生物多様性や自然環境の保全等に関する調査・研究・計画策定・企画運営・情報発信・普及啓発、環境保全に関する取組等)に合計4年以上従事した経験を有すること。
※民間企業の他、行政機関(国の機関を除く。)、研究機関、団体における業務経験を含む。
(2) 生物の多様性と生態系について、高校教科書程度に記載された程度の知識を有すること。
(3)大学卒業後7年以上、短大卒業後10年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後12年以上の業務経験を有する者(なお、大学院修士課程及び博士課程に在籍した年数は業務経験年数として加算して差し支えない。)
(4)パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコンワープロソフト(ワード、エクセル、パワーポイント等)による文書等の作成と編集が業務において支障なく行えること。また、業務内容によっては、エクセルによる集計・表計算等、並びに、パワーポイント等による図表等の作成・編集能力が求められることがあるので、応募の際には、必ず、応募書類にこれらの能力について記載すること
(5)自動車の運転免許(オートマ限定可)を有し、運転ができること(雪道運転に慣れていることが望ましい)
(6)公務に対する強い関心と、国民全体の奉仕者としての働く熱意を有する者
(7)任期中、継続して勤務が可能な者
(1)民間企業等(※)において、生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進並びに環境保全全般に関する業務(持続的な自然資源利用を伴う生産・地域づくり、生物多様性や自然環境の保全等に関する調査・研究・計画策定・企画運営・情報発信・普及啓発、環境保全に関する取組等)に合計4年以上従事した経験を有すること。
※民間企業の他、行政機関(国の機関を除く。)、研究機関、団体における業務経験を含む。
(2) 生物の多様性と生態系について、高校教科書程度に記載された程度の知識を有すること。
(3)大学卒業後7年以上、短大卒業後10年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後12年以上の業務経験を有する者(なお、大学院修士課程及び博士課程に在籍した年数は業務経験年数として加算して差し支えない。)
(4)パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコンワープロソフト(ワード、エクセル、パワーポイント等)による文書等の作成と編集が業務において支障なく行えること。また、業務内容によっては、エクセルによる集計・表計算等、並びに、パワーポイント等による図表等の作成・編集能力が求められることがあるので、応募の際には、必ず、応募書類にこれらの能力について記載すること
(5)自動車の運転免許(オートマ限定可)を有し、運転ができること(雪道運転に慣れていることが望ましい)
(6)公務に対する強い関心と、国民全体の奉仕者としての働く熱意を有する者
(7)任期中、継続して勤務が可能な者
8.応募資格
上記「7.求める人材」参照。
その他、以下のいずれかに該当するものは応募できませんのでご了承ください。
① 日本国籍を有しない者
② 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁固以上の刑に処され、その執行を終わるまで又は報酬を受け取りことがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
③ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
その他、以下のいずれかに該当するものは応募できませんのでご了承ください。
① 日本国籍を有しない者
② 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁固以上の刑に処され、その執行を終わるまで又は報酬を受け取りことがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
③ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
9.応募締切
令和8年1月27日(火)メール必着
10.選考方法
【第1次選考】
審査方法:書面審査(履歴書及び職務経歴書、小論文による書類審査)
※第1次選考の結果は、応募者全員に通知します。
【第2次選考】
審査方法:人物審査(面接)
※第2次選考は令和8年2月5日(木)を予定しております。時間については第1次選考を通過した方に通知します。
※第2次選考の結果は、第2次選考受験者全員に通知します。
※面接は原則WEB面接にて実施します。利用するWEB会議サービスについては以下のとおりです。
・利用するWEB会議サービス Microsoft Teams
・事前に接続テストを実施しますが、ご自身のパソコン・タブレット・スマートフォン等の機器で対応いただきますので、アプリケーションをインストールする必要があります。
審査方法:書面審査(履歴書及び職務経歴書、小論文による書類審査)
※第1次選考の結果は、応募者全員に通知します。
【第2次選考】
審査方法:人物審査(面接)
※第2次選考は令和8年2月5日(木)を予定しております。時間については第1次選考を通過した方に通知します。
※第2次選考の結果は、第2次選考受験者全員に通知します。
※面接は原則WEB面接にて実施します。利用するWEB会議サービスについては以下のとおりです。
・利用するWEB会議サービス Microsoft Teams
・事前に接続テストを実施しますが、ご自身のパソコン・タブレット・スマートフォン等の機器で対応いただきますので、アプリケーションをインストールする必要があります。
11.応募方法
応募に当たっては、次の書類を【様式①~③】を使用して作成してください。
なお、書類に記載する年度は、すべて和暦としてください。
ハローワーク経由の場合は、紹介状を添付してください。
なお、書類に記載する年度は、すべて和暦としてください。
ハローワーク経由の場合は、紹介状を添付してください。
①履歴書
※ 連絡用に電話番号(日中連絡がつく番号)及びEメールアドレスを必ず記載のこと。
※ 写真データを貼り付けること。
※ 上記「7.求める人材」の(1)に関連する事項についても記載すること。
※ 国家資格等の取得があれば、資格名、取得年月日を記載してください。
②過去の業務経験一覧
※ これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述のこと。
なお、特に「7.求める人材」(1)に関連する業務について、詳細に記述すること。
③小論文
「4.職務の内容を踏まえ、ネイチャーポジティブな地域づくりの推進に関して自身が貢献できること」について、800字程度で論述すること。
※ 連絡用に電話番号(日中連絡がつく番号)及びEメールアドレスを必ず記載のこと。
※ 写真データを貼り付けること。
※ 上記「7.求める人材」の(1)に関連する事項についても記載すること。
※ 国家資格等の取得があれば、資格名、取得年月日を記載してください。
②過去の業務経験一覧
※ これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述のこと。
なお、特に「7.求める人材」(1)に関連する業務について、詳細に記述すること。
③小論文
「4.職務の内容を踏まえ、ネイチャーポジティブな地域づくりの推進に関して自身が貢献できること」について、800字程度で論述すること。
12.勤務時間及び休暇
(1)勤務時間
・8時30分から17時15分まで
(昼休みは12時から13時まで)の7時間45分/日(週38.75時間)。
・必要に応じ残業があります。
(2)休暇
土・日曜日及び祝日等の他、年次休暇、特別休暇(夏季、結婚、忌引等)があります。
なお、週休日等にイベント等で勤務する場合は、休暇を振り替えることができます。
・8時30分から17時15分まで
(昼休みは12時から13時まで)の7時間45分/日(週38.75時間)。
・必要に応じ残業があります。
(2)休暇
土・日曜日及び祝日等の他、年次休暇、特別休暇(夏季、結婚、忌引等)があります。
なお、週休日等にイベント等で勤務する場合は、休暇を振り替えることができます。
13.応募書類送付先及び問い合わせ先
応募書類は電子メールでのみ受け付けます。なお、受領通知は行いませんのでご承知おきください。
【担当】
〒380-0846
長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階
信越自然環境事務所 総務課 担当:小林、髙橋
TEL:026-231-6570
【応募書送付先】shinetsu-saiyo@env.go.jp
※メール送付方法
・メールデータ容量は全部で7MB以内としてください。
・メール件名を「任期付職員(地域ネイチャーポジティブ企画官)応募【氏名】」としてください。
・応募書類のファイル名にはご自身の氏名を記載してください。
・メール本文には、以下の項目のみ記載してください。
○ 氏名
○ 携帯電話番号
【担当】
〒380-0846
長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階
信越自然環境事務所 総務課 担当:小林、髙橋
TEL:026-231-6570
【応募書送付先】shinetsu-saiyo@env.go.jp
※メール送付方法
・メールデータ容量は全部で7MB以内としてください。
・メール件名を「任期付職員(地域ネイチャーポジティブ企画官)応募【氏名】」としてください。
・応募書類のファイル名にはご自身の氏名を記載してください。
・メール本文には、以下の項目のみ記載してください。
○ 氏名
○ 携帯電話番号
14.備考
(1)採用内定者に選考された場合、健康診断を受診(自己負担、採用日の3ヶ月以内に任意の医療機関で実施)し、その結果を提出していただきます。
(2)採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
(3)採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
(4)応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承下さい。(責任廃棄)
(5)選考の経過及び不採用の理由についての問い合わせには応じられませんので、その旨ご承諾の上ご応募ください。
(2)採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
(3)採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
(4)応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承下さい。(責任廃棄)
(5)選考の経過及び不採用の理由についての問い合わせには応じられませんので、その旨ご承諾の上ご応募ください。

