令和５年度（補正繰越）白山国立公園自然公園等施設長寿命化計画策定業務

 

１．業務概要

(1) 業務 名令和５年度（補正繰越）白山国立公園自然公園等施設長寿命化計画策定業務
(2) 業務内容 本業務では、平成30年度に策定した自然公園等施設長寿命化計画（以下「長寿命化計画」という）の対象施設について、経年劣化を踏まえた健全度評価を行い、長寿命化計画の見直しを行うものである。
(3) 履行期間 契約締結の翌日～令和７年１月31日
(4) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
 

２．指名されるために必要な要件

(1) 入札参加者に要求される資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。
1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
2) 環境省における令和05・06年度一般競争（指名競争）参加資格のうち自然環境共生コンサルタント業務の認定を受けていること。
3) 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和２年１2月25付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
 (2) 入札参加者を選定するための基準
同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
 
 

３．落札者の決定方法

入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。

• 　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
• 　上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。

 

４．入札手続等

(1) 担当部局
〒460－0001  愛知県名古屋市三の丸2-5-2
環境省中部地方環境事務所総務課会計係
電話　052－955－2130（直通）
電子メ－ル　REO-CHUBU@env.go.jp
 
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
　入札説明書は、環境省中部地方環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に業務説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードすることにより交付する。
環境省中部地方環境事務所ＵＲＬ：http://chubu.env.go.jp/procure/
交付期間：令和６年３月１日（金）～令和６年３月１２日（火）まで、交付時間は　９時００分～１７時００分まで。
(3) 参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２．(1) 2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。
(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和6年３月１２日（火）１５時００分
提出場所：上記４．(1)に同じ。
提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は2部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。
入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和6年３月２５日（月）13時59分まで｡持参による場合の締め切りは令和６年３月２５日（月）1４時００分まで｡
開札日時：令和6年３月２５日１４時００分
場所：上記４．（１）に同じ
 

５．その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　免除。
②　契約保証金　納付。
契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。
なお、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店：日本銀行）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：中部地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無　　無
(5) 契約書作成の要否　　　　　　要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口　　上記４．(1)に同じ。
(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。
電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp
(8) ２．(1) 2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により参加表明書を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、入札書を提出するためには､入札書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(9)契約締結日までに令和６年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
　また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(10) 詳細は入札説明書による。