令和４年度（補正）伊勢志摩国立公園横山展望台スロープデッキ改修工事

１．工事概要

（１）工事名 令和４年度（補正）伊勢志摩国立公園横山展望台スロープデッキ改修工事
（２）工事場所 三重県志摩市阿児町鵜方地内
（３）工事内容 スロープデッキの改修を行う。 仮設工 １式、撤去工 １式、スロープ工 L=161.7ｍ、塗装工 １式、電気設備工 １式
（４）工期 契約締結日の翌日から令和６年３月８日まで
（５）工事の実施形態
  1）本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。
  2）本工事においては、入札を電子調達システムにより行う。ただし、以下の点に留意すること。
    ①当初より電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て従来の紙入札方式に代えるものとする。
    ②電子調達システムによる手続に入った後に、紙入札方式への変更は原則として認めないものとする。ただし、 応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認 めるものとする。
    ③以下、本公告において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の発注者の承諾を前提と して行われるものとする。
 3）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第 104 号）に基づき、分別解体 等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
 4）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
 5）本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する 技術者（以下｢専任補助者｣という。）を配置することができる工事である。
（６）本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

２．競争参加資格

（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該 当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）環境省における建築工事又は自然環境共生工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の令和０５・０６年度一般競争 参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更正手続開始の申立てがなさ れている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者につい ては、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
（３）中部地方環境事務所管内（愛知県・三重県・岐阜県・福井県・石川県・富山県）に建設業法に基づく土木一式工 事又は造園工事の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること。
（４）会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てが なされている者（上記（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（５）平成 19 年度以降に元請けとして完成した工事で、次の要件を満たす工事の施工実績を有することとし、建設共 同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。ただし、環境 省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。
  同種工事：自然公園（国立公園・国定公園・都道府県立自然公園）内におけるスロープデッキ改修工事（スロ ープデッキの設置、修繕、補修を含む）
  類似工事：遊歩道整備工事
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。
  1）１級建築士又は２級建築士（２級土木施工管理技士と同等以上の資格を有する者含む）の資格を有する者である こと。
2）平成 19 年度以降に元請けとして完成した工事で、上記（５）の同種又は類似工事の施工経験を有すること。(共 同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、環 境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
3） 前記１）の資格及び２）の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は 前記２）の施工経験を有するか、または前記２）の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体 の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 平成 29 年度以降に、環境省発注の建築工事で主任（監理）技術者としての施工経験があること。また、当該施 工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
4）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（７）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出 期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成 13 年 1 月 6 日付 け環境会第 9 号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（８）上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建 設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
（10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等か らの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（11）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 ・健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務 ・雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出の義務

３．総合評価に関する事項

（１）本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。
   1）企業の技術力等 Ａ．企業の施工能力 (a)同種工事、類似工事の施工実績 (b)工事成績 (c)表彰等 (d)地域精通度(地理的条件) (e)地域貢献度（災害時等における活動実績） （f）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況 Ｂ．配置予定技術者の施工能力 (a)同種工事、類似工事の施工経験と立場 (b)工事成績 (c)表彰等 (d)継続教育（CPD 及び CPDS）の取組状況 Ｃ．賃上げの実施
（２）総合評価の方法 1）標準点 本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点１００点を与える。 2）加算点 上記（１）に示す各項目を評価し、加算点を与える。 3）評価値 価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者につ いて、上記１）及び２）により得られる標準点、加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値（以下 「評価値」という。）をもって行う。 評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格
（３）ヒアリングの実施 配置予定技術者のヒアリングは実施しない。
（４）落札者の決定方法
 1）入札参加者は、次の①、②の要件に該当する者のうち、上記（２）によって算出された評価値の最も高い者を落 札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履 行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める 最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることができる。
  ①入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
  ②評価値が、標準点(１００点）を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らない こと。 2）上記１）において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

４．入札手続等

（１）担当部局 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２ 中部経済産業局総合庁舎１階
 環境省中部地方環境事務所 総務課 会計係
電話番号 052-955-2130（直通） 電子メール REO-CHUBU@env.go.jp
（２）入札説明書の交付場所、期間及び方法等 1) 入札参加希望者は、調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選 択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。入札説明書等の交付期間：令和５年５月 30 日から令和５年６月９日まで
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
電子調達システムによる受付期間 ： 令和５年５月30日から令和５年６月９日 15時00分まで 紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和５年５月30日から令和５年６月９日までの休日を除く毎日、 受付時間は10時00分～17時00分（12時から13時を除く）まで 受付場所 ： 上記(1)に同じ。
（４）入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並び に住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。
 1) 電子調達システムによる入札の受付期間 ： 令和５年６月26日 17時00分から 令和５年７月３日 10時59分まで
 2) 持参による入札の場合は、(5)の日時及び場所に、入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。電話、ＦＡＸ、郵送等による提出は認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。
（５）開札の日時及び場所
 1) 開札は、令和５年７月３日 11 時 00 分 環境省中部地方環境事務所 第１会議室において行う。

５．その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 1）入札保証金 免除。 2）契約保証金 納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証（取扱官庁中部地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代え ることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額は請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、予決令第８６条に規定する調査（低入 札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。
（３）入札の無効
 1）本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 2）無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
 3）契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格の ない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
 4）工事費内訳書が未提出であり、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
（４）低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３４条第１項及び第３項中「１０分の４」を「１ ０分の２」とし、第５項及び第６項中「１０分の５」を「１０分の３」とする。
（５）配置予定技術者の確認 落札者決定後、CORINS 等により配置予定技術者（専任補助者を含む）の専任制違反の事実が確認された場合 は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書 の差替は認められない。
（６）専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をも って契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
（７）契約書作成の要否 要
（８）関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１）に同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料の提出 をすることができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加 資格の確認を受けていなければならない。
（10）その他 詳細は入札説明書による。