令和５年度木曽川水系イタセンパラ保全業務[総合評価落札方式]
入札公告
2023年04月06日入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年４月６日
支出負担行為担当官
中部地方環境事務所総務課長 中島 靖史
１ 競争入札に付する事項
（１）件名 令和５年度木曽川水系イタセンパラ保全業務[総合評価落札方式]
（２）仕様等 入札説明書による。
（３）納入期限 令和６年３月２５日
（４）納入場所 入札説明書による。
（５）入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）中部地方環境事務所長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 入札者の義務
この入札に参加を希望する者は、中部地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて入札参加表明書を提出した上で、提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された提案書は、中部地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。
４ 契約条項を示す場所及び問合せ先等
（１）契約条項を示す場所及び問合せ先
〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２
中部地方環境事務所総務課会計係
電話 052-955-2130（直通）
（２）入札説明書の交付
政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
（３）入札説明会の日時及び場所
開催しない。
５ 提案書の提出期限等及び競争執行の場所等
（１）提案書の提出について
期限 令和５年５月１１日（木）１７時まで
場所 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２
中部地方環境事務所総務課会計係
方法 詳細は入札説明書による。
（２）入札及び開札について
日時 令和５年５月１９日（金）１４時００分
場所 中部地方環境事務所
愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２（中部経済産業局総合庁舎１階）
６ 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
・https://www.geps.go.jp/
７ その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否 要
（５）落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の計算方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
１．入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
２．提案書が、中部地方環境事務所による審査の結果、合格していること。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。