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中部地方環境事務所

令和4年度中部地方環境事務所管内で使用する電気の調達【再々公告】

入 札 公 告

  次のとおり一般競争入札に付します。

 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和4年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 

令和4年3月7日

                 支出負担行為担当官

                  中部地方環境事務所総務課長 岩田 浩幸

1 競争入札に付する事項

(1)件名

令和4年度中部地方環境事務所管内で使用する電気の調達【再々公告】

(2)仕様等

入札説明書による。

(3)使用期間 

令和4年6月1日から令和5年3月31日

(4)需要場所

入札説明書による。

(5)入札方法

 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、

ア.入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当事務所が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。

イ.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)中部地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(4)平成31・3233年度又は令和010203年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、開札時までに「B」、「C」又は「D」等級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、令和04・0506年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の資格を引き続き取得すること。

(5)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

(6)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。

(7)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

(1)契約条項を示す場所及び問合せ先

〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2

中部地方環境事務所総務課会計係

電話 052-955-2130(直通)

(2)入札説明書の交付

 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。

・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

(3)入札説明会の日時及び場所

 開催しない。

(4)入札・開札の日時及び場所

日時  令和4年3月30日(水)11時00分

場所  中部地方環境事務所 第1会議室

    愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2(中部経済産業局総合庁舎1階)

4 電子調達システムの利用

 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

https://www.geps.go.jp/

5 その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金  免除

(3)入札の無効

 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否  要

(5)落札者の決定方法

 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6)契約締結日までに令和4年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

(7)その他  詳細は入札説明書による。