令和３年度から令和７年度までの複合機賃貸借及び保守一式
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
令和３年２月５日
支出負担行為担当官
中部地方環境事務所総務課長 岩田 浩幸
１ 競争入札に付する事項
（１）件名
令和３年度から令和７年度までの複合機賃貸借及び保守一式
（２）仕様等
入札説明書による。
（３）借入期限
令和３年４月１日から令和８年３月３１日
（４） 納入場所
入札説明書による。
（５）入札方法
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた１ヶ月当たりの賃貸借料及び保守料とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）中部地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「賃貸借」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。
具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。
ア 本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者
イ 資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者
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項 目 |
区 分 |
加算数値 |
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特許保有件数 （本公告に係る役務の提供等に関する特許） |
３件以上 ２件 １件 |
１５ １０ ５ |
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技術士資格保有者数 （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） |
９人以上 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 |
１５ １２ ９ ６ ３ |
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技能認定者数（特級、１級、単一等級） （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） |
１１人以上 ９～１０人 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 |
６ ５ ４ ３ ２ １ |
注１．特許には、海外で取得した特許を含む。
２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。
ウ 中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者
エ 株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者
オ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者
（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること
３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等
（１）契約条項を示す場所及び問合せ先
〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２
中部地方環境事務所総務課会計係
電話 052-955-2130（直通）
（２）入札説明書の交付
中部地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://chubu.env.go.jp/procure/
（３）入札説明会の日時及び場所
開催しない。
（４）入札・開札の日時及び場所
日時 令和３年２月２６日（金）１１時００分
場所 中部地方環境事務所 第２会議室
愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２（中部経済産業局総合庁舎１階）
４ 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
５ その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否 要
（５）落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。
（６）令和３年４月１日までに令和３年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（７）その他 詳細は入札説明書による。