平成３１年度志摩自然保護官事務所増改築工事（その２）
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成３１年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
平成３１年３月８日
支出負担行為担当官
中部地方環境事務所総務課長 野口 尚史
１ 競争入札に付する事項
（１）工 事 名 平成３１年度志摩自然保護官事務所増改築工事（その２）
（２）工事場所 三重県志摩市阿児町鵜方3098-26
（３）工事内容 事務所増改築 鉄骨造平屋建 延床面積92.7㎡（増築部分28.9㎡）
内装工1式、電気設備工1式、機械設備工1式
（４）工 期 契約締結日の翌日から平成３１年７月３日まで
（５）入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）そ の 他 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）平成２９・３０年度環境省における工事区分「建築工事」に係る「Ｂ、Ｃ又はＤ等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
（４）中部地方環境事務所管内（三重県）に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
・1級又は2級建築士、1級又は2級建築施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者
（６）平成１６年度以降に、次の基準を満たす工事を元請けとして施工した実績を有すること。
・公共建築物（設備工事を含むもの）の新築、増築又は改築工事
（７）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札の時までの期間に、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（１０）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 入札手続等
（１）担当部局
〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
中部地方環境事務所総務課 冨嶋、内田
電話052-955-2130（直通） FAX 052-951-8889
（２）入札説明書の交付場所、期間及び方法等
1）交付期間：平成３１年３月８日（金)～平成３１年３月２５日(月)
2）交付方法：中部地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・http://chubu.env.go.jp/procure/
（３）申請書及び資料の提出場所、期間
1）提出場所：中部地方環境事務所総務課
2）提出期間：平成３１年３月８日(金)～平成３１年３月１８日(月)
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０～１７時まで(１２～１３時は除く)
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
1）日 時：平成３１年３月２５日（月）１１時
2）場 所：中部地方環境事務所 第一会議室
3）提出方法：入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参すること｡
４ その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
1）入札保証金 免除。
2）契約保証金 納付。
ただし、金融機関又は保証事業会社の保証（取扱官庁中部地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額は請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、予決令第８６条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。
（３）入札の無効
1）本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
2）無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
3）契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
4）工事費内訳書が未提出であり、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
（４）低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３４条第１項及び第３項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第４項及び第５項中「１０分の５」を「１０分の３」とする。
（５）配置予定技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者（専任補助者を含む）の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替は認められない。
（６）専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
（７）契約書作成の要否 要
（８）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料の提出をすることができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（10）その他 詳細は入札説明書による。