平成28年度横山園地地質調査業務
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成29年3月17日
支出負担行為担当官
中部地方環境事務所総務課長 田中 雅国
1 競争入札に付する事項
(1) 件 名 平成28年度横山園地地質調査業務
(2) 履行場所 三重県志摩市阿児町鵜方875横山集団施設地区地
(3) 業務内容 地質調査 一式
(4) 履行期間 契約締結日から平成29年5月31日
(5) 入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって 落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4) 環境省の建設コンサルタント業務等に係る平成27・28年度一般競争参加資格の「地質調査業務」の認定を受けていること。
(5) 三重県に、本店、支店又は営業所を有すること。
(6) 次に掲げる資格のいずれかを有する管理技術者を当該業務に配置できること。
技術士(総合技術監理部門(選択科目を建設一般並びに土質及び基礎とするものに限る。)又は応用理学部門(選択科目を地質とするものに限る)又は、これと同等の資格を有する技術者、あるいはRCCMの資格を有する者。
(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(8) 環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
3 入札手続き等
(1) 担当部局
〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
中部地方環境事務所総務課 冨嶋、有田
電話052-955-2130(直通) FAX 052-951-8889
(2) 入札説明書の交付場所、期間及び方法等
①交付場所:中部地方環境事務所総務課
②交付期間:平成29年3月17日(金)~平成29年3月23日(木)
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時から17時まで(12時~13時は除く)
建設コンサルタント業務等に係る平成27・28年度一般競争参加資格審査決定通知書の写を持参すること。交付は手渡しのほか、郵送による交付を行う。郵送による交付を受ける場合、入札説明書の交付を請求する封書には「平成28年度横山園地地質調査業務」入札説明書請求と朱書きし、205円分の切手を添付した角2(A4判用)返信封筒(宛先を記載すること。)及び建設コンサルタント業務等に係る平成27・28年度一般競争参加資格審査決定通知書の写を上記(1)の場所へ送付すること。なお、上記の交付期間までに到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
(3) 申請書及び資料の提出場所、期間
①提出場所:中部地方環境事務所総務課
②提出期間:平成29年3月17日(金)~平成29年3月24日(金)
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時から17時まで(12時~13時は除く)
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
①日 時:平成29年3月28日(火)11時
②場 所:中部地方環境事務所 第一会議室
③提出方法:入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参すること。
4 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
・https://www.geps.go.jp
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除。
②契約保証金 納付。
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁中部地方環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(詳細は入札説明書のとおり)
(3) 入札の無効
①公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
②無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
③契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において2に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
(4) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定技術者の確認
落札者決定後、上記2(6)に掲げる資格を有する主任技術者を配置できないことが確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は申請書の差替は認められない。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料の提出をすることができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) その他 詳細は入札説明書による。