平成２９年度伊勢志摩国立公園横山集団施設地区休憩所工事【再度公告】
入 札 公 告【再度公告】
建設工事（総合評価落札方式）
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２９年８月２９日
支出負担行為担当官
中部地方環境事務所 総務課長 田中 雅国
１．工事概要
（１）工事名 平成２９年度伊勢志摩国立公園横山集団施設地区休憩所工事【再度公告】
（２）工事場所 三重県志摩市阿児町鵜方地内
（３）工事内容 休憩所新築 木造2階建て 建築面積138㎡ 延床面積148㎡
合併浄化槽更新2箇所、屋外物置１基
（４）工 期 契約締結日の翌日から平成３０年３月１４日（水）まで
（５）工事の実施形態
1）本工事は、入札時に施工計画、企業の技術力及び技術者の能力等の提示を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の工事である。
2）本工事は入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし、以下の点に留意すること。
①当初より電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て従来の紙入札方式に代えるものとする。
②電子調達システムによる手続に入った後に、紙入札方式への変更は原則として認めないものとする。ただし、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。
③以下、本公告において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものとする。
3）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
4）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
5）本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下｢専任補助者｣という。）を配置することができる工事である。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）開札時までに環境省における平成29・30年度一般競争参加資格者で建築工事A又はB等級の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
（３）中部地方環境事務所管内（三重県）に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること。
（４）会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（５）平成１４年度以降に元請けとして完成した工事で、次の要件を満たす工事の施工実績を有することとし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。ただし、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。
同種工事：自然公園（国立公園、国定公園、都道府県立自然公園）における公共建築物の新築工事
類似工事：上記以外の地域における公共建築物の新築工事
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。
1）１級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者であること。
2）平成１４年度以降に元請けとして完成した工事で、上記（５）の同種又は類似工事の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
3） 前記１）の資格及び２）の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は前記２）の施工経験を有するか、または前記２）の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。
平成２４年度以降に、環境省発注の建築工事で主任（監理）技術者としての施工経験があること。また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
4）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（７）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成13年1月6日付け環境会第9号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（８）上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
（10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（11）提出された施工計画が適正であること。
（12）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
３．総合評価に関する事項
（１）本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。
1）施工計画 休憩所整備の施工計画
2）企業の技術力等 Ａ．企業の施工能力
(a)同種工事、類似工種の施工実績 (b)工事成績
(c)表彰等 (d)地域精通度(地理的条件)
(e)地域貢献度（災害時等における活動実績）
（f）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況
Ｂ．配置予定技術者の施工能力
(a)同種工事、類似工種の施工経験と立場 (b)工事成績
(c)表彰等 (d)継続教育（CPD及びCPDS）の取組状況
（２）総合評価の方法
1）標準点
本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点１００点を与える。
2）加算点
上記（１）に示す各項目を評価し、加算点を与える。
3）評価値
価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記１）及び２）により得られる標準点、加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値（以下「評価値」という。）をもって行う。
評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格
（３）ヒアリングの実施
配置予定技術者のヒアリングは実施しない。
（４）落札者の決定方法
1）入札参加者は、次の①、②の要件に該当する者のうち、上記（２）によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることができる。
①入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
②評価値が、標準点(１００点）を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
2）上記１）において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
４．実施上の留意事項
実際の施工に際しては、事前に提出し適正とされた施工計画を遵守すること。
受注者の責任により提出し適正とされた施工計画を遵守されない場合は、入札説明書記載の点数を工事成績評定点から減ずる措置を講ずるものとする。
５．入札手続等
（１）担当部局
〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
中部地方環境事務所総務課 冨嶋、岩本
電話052-955-2130（直通） FAX 052-951-8889
（２）入札説明書の交付期間及び方法等
1）交付期間：平成２９年８月２９日（火)～平成２９年９月７日(木)
2) 交付方法：中部地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・http://chubu.env.go.jp/procure/
（３）申請書及び資料の提出場所、期間
1）提出場所：中部地方環境事務所総務課
2）提出期間：平成２９年８月２９日(火)～平成２９年９月１１日(月)
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０～１７時まで(１２～１３時は除く)
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
1）日 時：平成２９年９月２５日（月）１１時
2）場 所：中部地方環境事務所 第一会議室
3）提出方法：入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参すること｡
６．電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
７．その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
1）入札保証金 免除。
2）契約保証金 納付。
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁中部地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
1）公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
2）無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
3）契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
（４）低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３４条第１項及び第３項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第４項及び第５項中「１０分の５」を「１０分の３」とする。
（５）配置予定技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者（専任補助者を含む）の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は申請書の差替は認められない。
（６）専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
（７）契約書作成の要否 要
（８）関連情報を入手するための照会窓口 上記５（１）に同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記５（３）により申請書及び資料の提出をすることができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（10）その他 詳細は入札説明書による。