平成２８年度電話設備更新工事
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２８年１０月２５日
支出負担行為担当官
中部地方環境事務所総務課長 田中 雅国
１ 競争入札に付する事項
(１) 工 事 名 平成２８年度電話設備更新工事
(２) 工事場所 名古屋市中区三の丸２－５－２
(３) 工事内容 電気設備工事
(４) 工 期 平成２９年１月３１日
(５) 本工事は提出資料及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし、以下の点に留意すること。
① 当初より電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て従来の紙入札方式に代えるものとする。
② 電子調達システムによる手続に入った後に、紙入札方式への変更は原則として認めないものとする。ただし、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。
③ 以下、本公告において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものとする。
２ 競争参加資格
(１) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
(２) 平成２７・２８年度環境省における工事区分「電気設備工事」に係る「Ｂ又はＣ等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
(３) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札の時までの期間に、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(４) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(５) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(６) 環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 入札手続等
(１) 担当部局
〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
中部地方環境事務所総務課 有田、冨嶋
電話052-955-2130（直通） FAX 052-951-8889
(２) 入札説明書の交付場所、期間及び方法等
①交付場所：中部地方環境事務所総務課
（競争参加資格の（写）を持参すること。）
②交付期間：平成２８年１０月２５日（火)～平成２８年１１月４日(金)
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０時から１７時まで（１２時～１３時は除く）
③郵送による交付：郵送による交付も行うが、140円分の切手を添付した角２（A4判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を上記①の場所へ送付すること。
（競争参加資格の（写）を同封すること）
なお、上記②の交付期間までに到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
(３) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
①日時：平成２８年１１月１４日（月）１１時
②場所：中部地方環境事務所 第一会議室
③提出方法：入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参すること｡
４．電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
５ その他
(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除。
②契約保証金 免除。
(３) 入札の無効
①公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
②無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
(４) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５） 契約書作成の要否 要
（６） 関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。
（７） その他 詳細は入札説明書による。