平成27年度伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター映像設備改修工事
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 ２７年７月１０日
支出負担行為担当官
中部地方環境事務所総務課長 田中 雅国
１ 競争に付する事項
(1) 工事名 平成27年度伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター映像設備改修工事
(2) 工事場所 三重県志摩市阿児町鵜方875-24横山ビジターセンター
(3) 工事内容 横山ビジターセンターの映像作成及び映像設備改修工事
(4) 工 期 契約締結日～平成２８年３月３０日
(5) 本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の工事である。
(6)本工事は入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし、以下の点に留意すること。
①当初より電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て従来の紙入札方式に代えるものとする。
②電子調達システムによる手続に入った後に、紙入札方式への変更は原則として認めないものとする。ただし、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。
③以下、本公告において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものとする。
２ 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別な場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3)開札時までに平成２６・２７年度一般競争（指名競争）入札参加資格のうち、「展示・内装仕上工事」に係る「A・B」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 平成１７年度以降に、次の基準を満たす同種工事又は類似工事を元請けとして施工した実績を有すること。
同種工事：自然公園法に基づく博物展示施設における映像を含む建築展示工事
類似工事：博物館、美術館施設における建築展示工事
（特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。乙型共同企業体の実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施行を行った分担工事の実績であること。経常建設共同企業体もあっては、構成員の１社以上が実績を有すること。）
(6) 次に示す①～③に対する技術的所見が適正であること。
① 施工体制に関する技術的所見
② 施工方法に関する技術的所見
③ 施工上配慮すべき所見
(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 一級建築士、一級建築施工管理技士、又は技術士（建設、総合技術監理「建設」）の資格を有する者であること。
② 平成１７年度以降に、上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること。
（特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。乙型共同企業体の実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施行を行った分担工事の実績であること。経常建設共同企業体もあっては、構成員の１社以上が実績を有すること。）
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
(8) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成20年4月10日環境会発第080410002号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３ 総合評価落札方式に関する事項
(1) 総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は、標準点１００点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に加算点３０点（２(6)に関する提案（以下「技術提案」という。）など以下に示す評価項目に応じて付与する点数）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。
(2) 評価項目
① 評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。
（ア）上記２(6)に示す項目に対する提案に関する事項
（イ）施工能力に関する事項
（ウ）配置予定者技術者の能力に関する事項
(3) 評価の方法及び落札者の決定
入札参加者の技術提案による評価項目（評価指標）を評価し、
評価値＝｛（標準値＋加算値）／入札価格（千万円）｝の最も高い者を落札者とする。
落札の条件は、次のとおりとする。
① 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
② 提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。
(4) 上記３(3)において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
４ 入札手続等
(1) 担当部局及び入札説明書交付場所
〒４６０－０００１ 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２
中部地方環境事務所総務課 有田、相田
電話 052-955-2130（直通） FAX 052-951-8889
(2) 入札説明書の交付期間
①交付場所：中部地方環境事務所総務課（競争参加資格の（写）を持参すること。）
②交付期間：平成２７年７月１０日（金）から平成２７年７月２３日（木）
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０時から１７時まで（１２時～１３時は除く）
③郵送による交付：郵送による交付も行うが、400円分の切手を添付した角２（A4判用）返信用封筒（宛
先を記載すること。）を上記①の場所へ送付すること。（競争参加資格の（写）を同封すること）
なお、上記②の交付期間までに到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
(3) 申請書、資料及び技術提案書の提出期間、場所及び方法
提出期間：平成２７年７月１０日（金）から平成２７年７月３０日（木）まで
提出場所：４(1)に同じ
提出方法：持参、郵送（書留郵便に限る）又は託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵便等」という。）すること。なお、郵便等による提出とする場合は上記期間内に必着とすること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
①日 時：平成２７年８月１１日（火）１１時
②場 所：中部地方環境事務所 第一会議室
③提出方法：入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参すること｡
５ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
入札保証金 免除。
契約保証金 納付。
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁中部地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。（詳細は入札説明書のとおり）
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料及び技術提案書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３(3)の評価方法で決定するものとする。
なお、具体的には入札説明書による。
ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
(7) 手続における交渉の有無
無。
(8) 契約書作成の要否
要。
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。
(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(12) 技術提案等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(13) 技術提案に基づく技術提案書の採否
技術提案に基づく技術提案書の採否については、競争参加資格確認の通知に併せて通知する。
(14) 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
(15) 詳細は、入札説明書による。