平成26年度紀伊長島鳥獣保護区カワウ保護管理対策業務
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成26年4月11日
支出負担行為担当官
中部地方環境事務所
総務課長 関 光明
1 競争入札に付する事項
- (1)件名
- 平成26年度紀伊長島鳥獣保護区カワウ保護管理対策業務
- (2)仕様等
- 入札説明書による。(※仕様書は入札公告下段に添付)
- (3)納入期限
- 平成27年3月27日
- (4)納入場所
- 入札説明書による。
- (5)入札方法
- 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
- (1)
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2)
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)
- 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- (4)
- 平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「B」又は「C」級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
- (5)
- 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札者の義務
この入札に参加を希望する者は、中部地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、入札書とともに期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された提案書は、中部地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。
4 契約条項を示す場所等
- (1)
- 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所
〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
中部地方環境事務所総務課 - (2)
- 入札説明書の交付期間等
平成26年4月11日(金)から平成26年4月21日(月)までの10時から17時まで(12時~13時は除く。)。
平成25・26・27年度競争参加資格(全省庁統一資格)審査決定通知書の写を持参すること。交付は手渡しのほか、郵送による交付を行う。郵送による交付を受ける場合、400円分の切手を添付した角2(A4判用)返信封筒(宛先を記載すること。)及び平成25・26・27年度競争参加資格(全省庁統一資格)審査決定通知書の写を上記(1)の場所へ送付すること。なお、上記の交付期間までに到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 - (3)
- 契約条項に関する問い合わせ先
中部地方環境事務所総務課 仁科、相田
電話 052-955-2130(直通) FAX 052-951-8889
5 競争執行の場所及び時間等
- (1)
- 入札書及び提案書の提出について
- 期限
- 平成26年5月9日(金)17時まで
- 場所
- 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
中部地方環境事務所総務課 - 方法
- 提出については、持参又は郵送による。
ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
- (2)
- 開札について
- 日時
- 平成25年5月20日(火) 11時00分
- 場所
- 中部地方環境事務所 第1会議室
6 その他
- (1)
- 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。 - (2)
- 入札保証金及び契約保証金 免除
- (3)
- 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 - (4)
- 契約書作成の要否 要
- (5)
- 落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。- ①
- 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
- ②
- 提案書が、中部地方環境事務所による審査の結果、合格していること。
- (6)
- その他 詳細は入札説明書による。