中部地方のアイコン

中部地方環境事務所

平成26年度野生生物事務等に係る派遣業務

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成26年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

平成26年3月5日

支出負担行為担当官
中部地方環境事務所総務課長 関 光明

1 競争入札に付する事項

(1)件名
平成26年度野生生物事務等に係る派遣業務
(2)特質等
入札説明書による(仕様書は入札公告下段に添付)
(3)契約期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
(4)履行場所
中部地方環境事務所野生生物課
(5)入札方法
入札書には、1時間あたりの労務単価を記載すること。なお、労務単価には、この契約を履行するため必要な通勤手当、社会保険料等を含むものとする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

2 競争参加資格

(1)
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な場合に該当する。
(2)
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
工事請負契約等に係る指名停止措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
(4)
平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「その他」において開札時までに、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
(5)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第5条第1項の許可を受けている者であること。または第16条第1項に規定する特定労働者派遣事業の届出を行っている者であること。
(6)
入札説明書の交付を受け、業務請負条件を満たした者であること。
(7)
入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等

(1)
契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
中部地方環境事務所総務課 仁科、相田
電話052-955-2130(直通)
(2)
入札説明書の交付期間
平成26年3月5日(水)~平成26年3月14日(金)
10時~17時(12時~13時は除く)
平成25・26・27年度競争参加資格(全省庁統一資格)審査決定通知書の写しを持参すること。
交付は手渡しのほか、郵送による交付を行う。郵送による交付を受ける場合、入札説明書の交付を請求する封書には「平成26年度野生生物事務等に係る派遣業務」入札説明書請求と朱書きし、140円分の切手を添付した角2(A4版用)返信封筒(宛先を記載すること。)及び平成25・26・27年度競争参加資格(全省庁統一資格)審査決定通知書の写を上記(1)の場所へ送付すること。なお、上記の交付期間までに到達しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
(3)
入札書の受領期限及び場所
(4)の開札日時及び場所に提出する。
(4)
開札の日時場所
平成26年3月25日(火)11時00分
中部地方環境事務所第1会議室
愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2

4 電子入札システムの利用

本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

5 その他

(1)
入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2)
入札保証金及び契約保証金 免除
(3)
入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)
契約書作成の要否 要
(5)
落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)
派遣労働者の条件
派遣労働者は以下の条件を必ず満たしているものでなければならない。
1)
パソコンによる文書作成(Word、Excel、一太郎)に関する1年以上の事務業務の経験を有し、Windows7がスムーズに操作ができること。
2)
業務内容を理解した上で、書類の作成、管理ができること。
3)
短大卒以上であること。
4)
約12ヶ月間(4月~3月)を通じて勤務が可能であること。
(7)
契約締結日までに平成26年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(8)
その他詳細は入札説明書による。